2　交付金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　事業実施主体は、前項に規定する申請書を提出する場合において、交付を受けようとする交付金の仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下この条及び第8条において同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。

2　規則第6条第1号及び第3号の市長の定める軽微な変更は、県要綱別表に規定する重要な変更以外のものとする。

2　状況報告書は、市長が別に定める報告基準日における遂行状況について記載するものとし、当該報告基準日の翌月5日までに提出しなければならない。ただし、当該期日までに規則第13条による実績報告を行ったときは、この限りでない。

3　規則第6条第5号の規定による交付対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合の報告は、状況報告書によって行うものとする。

2　実績報告書の提出期限は、交付対象事業が完了した日の翌日から起算して20日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

3　交付対象事業の実施期間内に市の会計年度が終了したときは、当該会計年度の実績について、翌年度の4月10日までに南魚沼市強い農業づくり総合支援交付金年度終了実績報告書(様式第6号)により市長に報告をしなければならない。

4　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出するに当たり、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

5　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を南魚沼市強い農業づくり総合支援交付金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第7号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。この場合において、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、又はない場合であっても、その状況等について、当該交付金の額の確定があった日の翌年5月20日までに市長に報告しなければならない。

2　規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(次条において「処分制限期間」という。)とする。

3　規則第20条の規定により市長の承認を受けようとするときは、南魚沼市強い農業づくり総合支援交付金財産処分承認申請書(様式第9号)により市長に申請をしなければならない。

4　市長は、前項の承認をする場合において、交付した交付金の全部又は一部に相当する額を市に納付させることができる。

2　事業実施主体は、前項の収入及び支出に係る証拠書類又は証拠物を整理して、前項の帳簿とともに交付対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整理保管しなければならない。

3　事業実施主体は、交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産に関し、財産管理台帳その他関係書類を備え、当該財産等の処分制限期間中においてこれを整理保管しなければならない。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。