(趣旨)

第1条　この告示は、新生児の聴覚障がいを早期に発見し、早期療育の推進を図るため、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)に要する費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、令和6年4月1日以降に出生した新生児の保護者であって、聴覚検査の受診日において市に住所を有するものとする。

(助成対象検査)

第3条　助成の対象となる検査は、新生児期に実施する出生後初めての検査とする。ただし、新生児期に実施できないやむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(助成額)

第4条　助成額は、前条の規定による助成対象の聴覚検査に要した費用の全額とする。

(受診票の発行)

第5条　市は、対象者に対してあらかじめ新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を発行するものとする。

(委託医療機関での検査の受診)

第6条　市と委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)で聴覚検査を受診しようとする対象者は、当該委託医療機関に受診票及び母子健康手帳を提出して受診するものとする。

(委託医療機関以外での検査の受診)

第7条　委託医療機関以外の医療機関で聴覚検査を受診した対象者は、南魚沼市新生児聴覚検査費助成申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市長に助成の申請をすることができる。

(不正利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その助成金額に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。