(趣旨)

第1条　この告示は、再生可能エネルギーの利用を促進し、市内で排出される温室効果ガスの削減及び地球温暖化対策に対する意識の啓発を目的として、太陽光発電設備及び定置型蓄電池を設置する者に対し予算の範囲内で南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に定める対象設備の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付制限等)

第5条　補助金の交付は、同一の建物につき対象設備それぞれ1回までとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条　申請者は、交付決定を受ける前に、対象設備の設置工事に着手してはならない。ただし、南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金交付決定前事前着手届(様式第3号)を市長に提出した場合は、この限りでない。

(辞退又は変更)

第9条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けることを辞退しようとするときは、南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金交付決定辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告兼請求)

第10条　交付決定者は、対象設備の設置工事が完了したときは、南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条により額の確定をしたときは、交付決定者に対し速やかに補助金を交付するものとする。

(調査及び報告)

第13条　交付決定者は、対象設備の使用開始日の翌月1日から3年間、対象設備の利用状況を市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、交付決定者に対し南魚沼市太陽光発電設備設置補助金返還命令書(様式第11号)により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第16条　交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(財産の処分の制限)

第17条　交付決定者は、取得した対象設備を含む建物を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付決定者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(権利義務の承継)

第18条　前条第2項後段の規定により連名で財産処分の申請を行った場合において、同条第1項の承認があったときは、補助金に係る当該交付決定者の権利及び義務の全て(財産処分の申請理由が貸付けの場合は、第13条の規定による調査及び報告の義務に限る。)は、当該譲受人等に承継するものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。