(趣旨)

第1条　この告示は、老朽化が進む農地周りの用排水路や未改良の土側溝、農道等の施設の長寿命化事業を支援し、農業者の生産環境の向上及び維持管理作業の軽減を図るため、当該施設の改修等を行う長寿命化事業(以下「事業」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内で南魚沼市用排水路等長寿命化事業交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象となるもの(以下「交付対象者」という。)は、市長から多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産省事務次官依命通知)別紙5の第4の4に基づく広域協定の認定を受けた団体とする。

(交付対象事業等)

第3条　交付金の対象となる事業は、別表のとおりとする。

(交付の条件)

第4条　交付金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付申請)

第5条　交付対象者は、交付金の交付を受けようとするときは、南魚沼市用排水路等長寿命化事業交付金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適切と認めたときは、速やかに交付金の交付を決定し、南魚沼市用排水路等長寿命化事業交付金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第4条第1号の規定による事業の変更承認を受けようとするときは、南魚沼市用排水路等長寿命化事業交付金変更(中止又は廃止)申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更交付決定通知)

第8条　市長は、前条の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し、適切と認めたときは、速やかに南魚沼市用排水路等長寿命化事業交付金変更交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(事業の中止又は廃止の交付申請)

第9条　交付決定者は、第4条第2号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けようとするときは、南魚沼市用排水路等長寿命化事業交付金変更(中止又は廃止)申請書を、事業を中止し、又は廃止しようとする日の15日前までに市長に提出しなければならない。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第10条　交付決定者は、第4条第3号の規定により事業の遅延等の報告をするときは、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績等報告)

第11条　交付決定者が事業を完了したときは、事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定年度の末日のいずれか早い期日までに、南魚沼市用排水路等長寿命化事業交付金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(書類等の閲覧)

第12条　市長は、必要に応じて交付決定者の経理内容を調査し、事業の実施に係る書類等の閲覧を求めることができる。

(書類等の保管)

第13条　交付決定者は、事業の実施及び交付金の交付等に係る書類等を、事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(交付金の返還等)

第14条　市長は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。

(交付金の概算払)

第15条　交付決定者が、概算払により交付金の交付を受けようとする場合は、南魚沼市用排水路等長寿命化事業交付金概算払請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(交付金の繰越し)

第16条　交付決定者は、当年度に予定していた事業が災害等により実施できない場合その他のやむを得ない事由がある場合は、交付金を次年度に繰り越すことができるものとする。

(取得財産の処分の制限)

第17条　規則第20条第2号に規定する市長が定める財産は、1件の取得価格が5万円以上の機械及び器具とする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、交付金に関し必要な事項は、市長が別に定める。