(趣旨)

第1条　この告示は、断熱性及び気密性の向上、並びに高効率な省エネルギー設備の導入により電気などのエネルギー消費量を抑えた住宅(以下「省エネ住宅」という。)の普及を促進し、家庭から排出される温室効果ガスの削減及び地球温暖化対策に対する意識の啓発を図るため、自らが居住する省エネ住宅を新築、建替え又は販売を目的に新築する者に対し予算の範囲内で南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の全てに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費(消費税及び地方消費税を除く。)のうち、市長が必要と認めるものとする。ただし、補助対象経費に対し、国の補助金又は交付金等を活用した補助事業等が交付されている場合(交付予定の場合を含む。)は、補助金の対象としない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第7条　申請者は、交付決定を受ける前に、補助対象住宅の工事に着手してはならない。ただし、南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金交付決定前事前着手届(様式第5号)を市長に提出した場合は、この限りでない。

(辞退又は変更)

第8条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けることを辞退しようとするときは、南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金交付決定辞退届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告兼請求)

第9条　交付決定者は、補助対象住宅の工事が完了したときは、南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金実績報告書兼請求書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金額の確定通知書(様式第10号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条により額の確定をしたときは、交付決定者に対し速やかに補助金を交付するものとする。

(調査及び報告)

第12条　交付決定者は、補助対象住宅の居住開始日の翌月から3年間、補助対象住宅の消費電力量を市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、交付決定者に対し南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金返還命令書(様式第13号)により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第15条　交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(財産の処分の制限)

第16条　交付決定者は、取得した補助対象住宅を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し又は貸し付けてはならない。ただし、交付決定者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(権利義務の承継)

第17条　前条第2項後段の規定により連名で財産処分の申請を行った場合において、同条第1項の承認があったときは、補助金に係る当該交付決定者の権利及び義務の全て(財産処分の申請理由が貸付けの場合は、第12条の規定による調査及び報告の義務に限る。)は、当該譲受人等に承継するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。