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納税に関する証明書

掲載日:令和3年7月1日更新

納税に関する証明書

納税に関する証明書は、用途によっていろいろな種類に分けられています。

納税に関する証明書の種類・手数料

納税に関する証明書の種類・手数料一覧
証明書の種類 用途 手数料(1通)
納税証明書 借入・保証 300円
納税証明書(入札参加用) 入札用 300円
納税証明書(市制度用) 市制度申請 300円
軽自動車税納税証明書(継続検査用) 継続検査 無料

「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」の「継続検査」とは車検のことです。継続検査以外で軽自動車税納税証明書が必要な場合は有料です(1通300円)

手数料の計算の仕方

納税証明書は年度ごとの証明となります。2か年度分(令和3年度分と令和2年度分など)が必要な場合は2通となり、手数料は600円です。

必要な納税証明書の種類を事前にご確認ください

軽自動車税納税証明書(継続検査用)以外の納税証明書が必要な場合は、対象の年度や証明する税目などを、提出先にあらかじめ確認してからご来庁ください。

軽自動車税を口座振替で納付した場合の納税証明書(継続検査用)

令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)が開始され、車検の際の納税証明書の提示が原則不要となりました。
口座振替で納税した人へ例年6月上旬に郵送していた納税証明書(はがき型)は、令和5年度から郵送しません。(二輪車、小型特殊自動車などを除きます。)
必要な場合は、下記をご確認のうえ、本庁舎税務課収税班、大和市民センター、塩沢市民センターで申請してください。

証明書を発行する際の本人確認について

近年、本人になりすまして申請・届出・請求などを行い、証明書などを不正取得し、悪用する事件が発生しています。

このような悪質な事件を防止するため、平成20年5月1日から住民票や戸籍謄本を発行する際に本人確認をすることが法律で義務付けられました。

証明書を発行する際には、本人確認書類を1点ないしは2点提示いただき、本人確認をさせていただきます。みなさんのご理解とご協力をお願いします。

  • 本人確認書類

(1) 1点で確認できる書類

運転免許証・パスポート・マイナンバーカード(個人番号カード)・住基カード(写真付)・身体障がい者手帳・在留カードなど

(2) 2点必要な書類

保険証・住基カード(写真無)・診察券・年金手帳など

証明書の交付を申請する際に必要なもの

軽自動車税以外の納税証明書を申請する時

窓口で申請する場合

  • 本人または同一世帯の親族が申請する場合:申請人の本人確認書類、手数料
  • 代理人が申請する場合:申請人の本人確認書類、委任者の記名押印のある委任状または申請書、手数料
  • 法人の証明書が必要な場合:申請人の本人確認書類、法人の会社印・代表者職印(法務局届出印)が押印されている委任状または申請書、手数料

(必要な人の欄には、必ず納税義務者である本社の所在地・名称・代表者名を記入し、申請書に代表者印を押印してください。申請書に押印できない場合は「委任状」を添付して、ご提出ください。法人の代表者が申請人の場合も法人の代表者印が必要です)

注意事項
  • 本庁舎税務課収税班、大和市民センター、塩沢市民センターの窓口で申請できます。
  • 納税後10日以内に申請される場合は、納税確認のため領収書・引落し通帳(写し可)の提示などが必要な場合があります。

郵送で申請する場合

郵便で請求する場合は以下の5点を封筒に入れ、ご送付ください。

(1)証明書交付申請書:下記からダウンロードしてください。(電話などで確認する場合がありますので、申請書には日中連絡のつく電話番号をご記入ください)

税務証明書等交付申請書 (PDF 113KB)

税務証明書等交付申請書 (XLSX 25KB)

(2)申請人の本人確認書類の写し:運転免許証、マイナンバー(個人番号)カードなどの写し(上記、「証明書を発行する際の本人確認について」を参照)
(現在の住所が分かるもの)
返信先が異なる場合は本人確認書類の写し以外に、返信先の住所がわかるもの:社員証、保険証、名刺(原本)など

(3)委任状
代理人が申請をする場合のみ必要です。税務証明等交付申請書にも委任状欄がありますのでご活用ください。

(4)手数料:手数料は郵便定額小為替でお願いします。
郵便定額小為替は、ゆうちょ銀行(郵便局)でご購入ください。切手は不可です。現金の場合は現金書留で送付してください。

(5)返信用封筒:封筒に申請人の住所、氏名を記載し、切手を貼ってください。
お急ぎの場合は、返信用封筒に速達分の切手を貼ってください。

注意事項
  • 証明書は申請人以外には送付しません。
  • 納税後10日以内に申請される場合は、納税確認のため領収書か引落し通帳の写しが必要な場合があります。
申請書の送付先

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
南魚沼市役所税務課 収税班

 軽自動車税納税証明書(継続検査用)を申請する時

  • 購入または名義変更などをしてから2か月以内に申請される場合には、自動車検査証のコピーが必要です。
  • 納税後10日以内に申請される場合は、納税確認のため領収書の提示が必要な場合があります。

窓口で申請する場合

  • 本人または同一世帯の親族が申請する場合:申請人の本人確認書類、手数料
  • 代理人が申請する場合:車検証の写しまたは委任者の記名押印のある委任状、申請人の本人確認書類、手数料
  • 法人の証明書が必要な場合:車検証の写し、申請人の本人確認書類、法人の会社印・代表者職印(法務局届出印)が押印されている委任状または申請書、手数料
    (必要な人の欄には、納税義務者である本社の所在地・名称・代表者名を記入し、申請書に代表者印を押印してください。申請書に押印できない場合は「委任状」を添付して、ご提出ください。法人の代表者が申請人の場合も法人の代表者印が必要です)
注意事項
  • 証明書は申請人以外には送付しません。
  • 納税後10日以内に申請される場合は、納税確認のため領収書か引落し通帳の写しが必要な場合があります。

郵送で申請する場合

郵便で請求する場合は以下の4点を封筒に入れ、ご送付ください。

(1)証明書交付申請書:下記でダウンロードしてください。
(電話などで確認する場合がありますので、申請書には日中連絡のつく電話番号をご記入ください)

税務証明書等交付申請書 (PDF 113KB)

税務証明書等交付申請書 (XLSX 25KB)

(2)申請人の本人確認書類の写し:運転免許証、マイナンバー(個人番号)カードなどの写し(上記、「証明書を発行する際の本人確認について」を参照)
(現在の住所が分かるもの)
返信先が異なる場合は本人確認書類の写し以外に、返信先の住所がわかるもの:社員証、保険証、名刺(原本)など

(3)車検証の写しまたは委任状
代理人が申請をする場合と、法人の軽自動車税納税証明書を請求する場合のみ必要です。 なお、法人の軽自動車税納税証明書を請求する場合は、委任状は代表者印が押印された申請書で代用できます。

(4)返信用封筒:封筒に申請人の住所、氏名を記載し、切手を貼ってください。
お急ぎの場合は、返信用封筒に速達分の切手を貼ってください。

手数料は無料です。

注意事項

納税後10日以内に申請される場合は、納税確認のため領収書または引落し通帳の写しが必要な場合があります。

申請書の送付先

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1

南魚沼市役所 税務課収税班

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