掲載日:令和6年4月5日更新
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
南魚沼市では、企業版ふるさと納税制度を活用して企業のみなさんからの寄附によりお力添えをいただきながら、地方創生に向けた施策を推進しています。
企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税とは
全国の地方創生の取組を加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設（令和2年度税制改正で延長・拡充）された制度です。
南魚沼市が取り組む地方創生のプロジェクト「南魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき作成した「南魚沼市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、令和2年3月、国から地域再生計画として認定されました。
これにより、計画に掲載された事業に対して民間企業のみなさんからいただく寄附は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が適用され、税の優遇措置を受けることができます。
南魚沼市外に本社がある企業様へ（募集チラシ） (PDF 618KB)
企業版ふるさと納税の概要（内閣府資料） (PDF 1.93MB)
地域再生計画「南魚沼市まち・ひと・しごと創成推進計画」 (PDF 270KB)
（注意）
令和2年度に「第2期南魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したことに伴い、地域再生計画についても変更しました
地域再生計画の基となる南魚沼市版総合戦略は、関連記事のリンクからご覧いただけます。
優遇措置の内容
内閣府が地域再生計画として認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
＜税目ごとの特例措置＞
- 法人住民税:寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
- 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除
ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
- 法人事業税:寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）
寄附の要件
- 1 回当たり10万円以上の寄附が対象となります
- 南魚沼市内に本社（地方税法における主たる事務所、事業所）のある法人は対象外です
- 寄附を行うことの代償として南魚沼市から経済的利益（補助金交付、低金利の貸付、入札の便宜など）を受けることは禁止されています
寄附手続きの流れ
詳細は手続き案内をご確認ください
1寄附申出書の提出
以下の「寄附申出書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、メールか郵便で送付してください。
2寄附金の払込み方法のご案内
寄附の方法（銀行振込み、ゆうちょ銀行からの払込み、現金書留）についてご意向を確認し、それに応じた手続きを南魚沼市からご案内します。
3寄附金の払込み
上記2の案内に従って寄附金の払込みをお願いします。
4受領証の発行
ご入金確認後、税の控除申告に必要な受領証を南魚沼市から送付します。
5税の申告手続き
上記4の受領証を添えて、税の申告手続きをしてください。
詳しくは、管轄の各税務署、県税事務所、市区町村の課税担当課にお尋ねください。
6事業費確定の報告
寄附を活用して実施した事業の事業費が確定した際には、報告書を南魚沼市から送付します。
寄附対象事業
南魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる次の各プロジェクトに関する施策
1．産業振興・働きやすいまちプロジェクト
- 商工業の振興と起業・創業の支援
- 南魚沼産コシヒカリを核とした農業の振興
- 自然環境や地域特性を活用した産業振興
- 若者・女性への就職支援
2．移住定住・ひとの流れをつくるプロジェクト
- 「選ばれる」ための総合的な移住・定住の促進
- 交流人口・関係人口の創出・拡大
- 地域資源を活用した質の高い観光交流の推進
3．子ども・子育て応援プロジェクト
- 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実
- 「南魚沼らしい」教育環境の充実
- 結婚の希望をかなえる支援
- 仕事・子育て両立の支援
4．全員活躍のまちプロジェクト
- 生涯にわたる健康・医療・福祉の充実
- 生涯学習・文化活動の充実による「学びの循環社会」の創造
- 持続可能な循環型社会の推進
- 暮らしを支える社会基盤の整備
- 協働のまちづくりの推進
- 効率的な都市経営の推進
これらの施策は、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」として、令和3年3月に策定しました「第2次南魚沼市総合計画後期基本計画」に「戦略プロジェクト」と位置づけて組み込んでいます。
第2次南魚沼市総合計画後期基本計画は、関連記事のリンクからご覧いただけます。
寄附をいただいた企業のご紹介
南魚沼市が行う地方創生の取り組みにご賛同いただき、ご寄附をいただいた企業様をご紹介します。ご支援いただき、誠にありがとうございました。
なお、企業名と寄附額は、公表に同意いただいた企業様のみ掲載しています。
【令和2年度寄附実績】
移住定住・ひとの流れをつくるプロジェクト
無電柱化推進事業（観光施設周辺の無電柱化の推進）
- グリーン産業株式会社（新潟市） －円
- 株式会社和田商会（新潟市） 5,000,000円
- 株式会社原信（長岡市） 1,000,000円
【令和3年度寄附実績】
移住定住・ひとの流れをつくるプロジェクト
無電柱化推進事業（観光施設周辺の無電柱化の推進）
- 株式会社トクサス（上越市） 100,000円
- 株式会社大石組（長岡市） 100,000円
産業振興・働きやすいまちプロジェクト
地方創生道整備推進交付金事業
- 株式会社原信（長岡市） 1,000,000円
【令和5年度寄附実績】
移住定住・ひとの流れをつくるプロジェクト
無電柱化推進事業（観光施設周辺の無電柱化の推進）
- 新潟綜合警備保障株式会社（新潟市）－円
- 株式会社 レックス（新潟市）－円
- 株式会社 川上建業（長岡市）－円
- グリーン産業株式会社（新潟市） －円
- 株式会社和田商会（新潟市） 1,000,000円
- 株式会社研電舎（小千谷市）－円
- 株式会社トップライズ（新潟市）－円
- 新潟綜合警備保障株式会社（新潟市）500,000円
- 株式会社 植木組（柏崎市）－円
- サロン・ド・ヴェール株式会社（長野県軽井沢町）－円
産業振興・働きやすいまちプロジェクト
地方創生道整備推進交付金事業
人材・学・企業の結集「課題先進地からのデジタルイノベーション戦略」事業
- サロン・ド・ヴェール株式会社（長野県軽井沢町）－円