掲載日:令和7年12月1日更新
重要
税制改正により所得税の基礎控除の見直しなどがありました。詳しくは、国税庁ウェブサイトをご覧ください。
国税庁ウェブサイト 令和7年分 年末調整のしかた<外部リンク>
令和7年中に給与・賃金など（事業専従者やパート、アルバイトも含みます）を支払った給与支払者は、受給者が令和8年1月1日（令和7年中に退職した場合は、退職した日）に居住する市区町村長宛に、給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を提出する必要があります。
年末調整に関する質問
年末調整に関する疑問を、国税庁より提供されるチャットボットの「税務職員ふたば」に相談できるようになりました。質問内容を入力いただくと自動で回答が表示されます。ぜひご利用ください。
税務職員ふたば（国税庁より引用）
給与支払報告書（総括表）の送付について
以前、南魚沼市へ給与支払報告書の提出があった事業所には、総括表を送付しました。すでに別の総括表にて作成している場合や税務事務を会計事務所・商工会に委託されている場合でも、必ず送付した総括表と一緒に提出してください。
該当者がいない場合やeLTAX（エルタックス）で電子申告する場合は、送付した総括表を破棄してください。
なお、前年eLTAXで給与支払報告書を提出された場合、今年度以降については総括表を送付しません。今年度以降も総括表の送付を希望される場合はご連絡ください。
送付がない事業所の場合は下記からダウンロードして使用するか、税務署が配布している総括表（17号様式）を使用して提出してください。
提出書類
- 総括表: 1市区町村につき1枚
- 仕切紙（特別徴収と普通徴収を区別するもの）: 1市区町村につき1枚
- 給与支払報告書（個人別明細書） :1人につき1枚
注意:普通徴収で提出する場合は、普通徴収とする理由が必要です。普通徴収とする対象者がいる場合には、仕切紙の理由欄に必ず記入してください。未記入の場合は、特別徴収への切替対象になりますのでご注意ください
提出後に訂正する場合
提出後に金額などを訂正する場合は、給与支払報告書左上に「訂正分」と朱書きして再提出してください。その際は、速やかに本人の源泉徴収票も差し替え交付してください。
給与支払報告書の提出期限
提出期限:令和8年1月16日（金曜日）まで
本来の提出期限は令和8年2月2日（月曜日）ですが、課税事務を円滑に進めるため、1月16日（金曜日）までの提出をお願いしています。ご協力をお願いします。
本人確認書類と委任状について
給与支払者が個人事業主の場合は、総括表の個人番号欄に個人事業主のマイナンバーの記載が必要となります。
さらに個人事業主の場合は、本人確認（番号確認および身元確認）を行います。給与支払報告書提出時には、次の例を参考に本人確認書類をご用意ください。郵送する場合は、書類の写し（委任状については原本）を給与支払報告書と同封して提出してください。
本人確認の主な書類の例
個人事業主本人が提出する場合
- 番号確認書類（いずれか1点）
マイナンバーカード（裏面）、通知カード、個人番号が記載された住民票の写しなど - 身元確認書類（いずれか1点）
個人番号カード（表面）、運転免許証、パスポート、在留カードなど
代理人が提出する場合
- 個人事業主本人の番号確認書類（いずれか1点）
マイナンバーカード（裏面）の写し、通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票の写しなど - 代理人の身元確認書類（いずれか1点）
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、税理士証票など - 代理権確認書類（いずれか1点）
税務代理権限証書、委任状（原本）など
委任状については、任意の様式または下記からダウンロードして使用してください。
1事業所で特別徴収と普通徴収それぞれを提出する場合であっても、1つの委任状の提出で構いません。
注意:マイナンバーの通知カードは、記載事項に変更がない場合、変更手続きが済んでいる場合に限ります
使者について
使者（書類を預かっただけの人）が提出を行う場合は、使者の身元を確認する書類は必要ありません。郵送の場合と同じく、書類の写しを給与支払報告書と一緒に提出してください。
給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の作成上の注意点
総括表
総括表の下部に記載の記載要領をご確認ください。
個人別明細書
税務署から配布される「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」、「年末調整のしかた」や国税庁ウェブサイトをご確認ください。
その他の注意事項
- 令和6年中・令和7年中に事業を廃止した事業所の場合でも、令和7年中に受給者に対し給与・賃金などを支払った場合は、提出する必要があります。
- 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行に伴い、給与支払報告書へマイナンバーの記載（給与支払者分と受給者分）が必要となります。提出する場合はご注意ください
- 令和6年度から特別徴収税額通知の副本データの送付を廃止しました。詳しくは該当ページを確認ください