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ホーム暮らし・手続き税金市・県民税定額減税しきれないと見込まれる人への給付金(調整給付)

定額減税しきれないと見込まれる人への給付金(調整給付)

掲載日:令和6年6月14日更新

令和6年分所得税と令和6年度個人住民税において定額減税が実施されます。
その中で、定額減税しきれないと見込まれる人に対して、その差額を調整のうえ、給付金を支給します。

(注1)個人住民税の定額減税に関しては、令和6年度個人市・県民税の定額減税(ここをクリック)のページをご確認ください
(注2)所得税の定額減税の関しては、国税庁のホームページ(ここをクリック)をご確認ください

調整給付の対象者

納税者本人と配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年に入手可能な課税情報をもとに算出された当該者の「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得税額」を上回る人が対象です。

(注1)納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超える人は対象外です
(注2)所得税額と定額減税前の個人住民税所得割額ともに税額がない方は対象外です

定額減税可能額

所得税分:3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分:1万円×減税対象人数

(注1)減税対象人数…納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)の数
(注2)国外に居住している控除対象配偶者、扶養親族は対象外となります

給付額

(1)所得税分控除不足額+(2)個人住民税所得割分控除不足額の合計所得(合計額を1万円単位に切り上げ)

(1)=所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額
(2)=個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額

(注1)所得税は令和5年所得税額を用いて令和6年分所得税額を推計しています
(注2)令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足が生じる場合には令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です

給付例

家族構成4人(本人、配偶者、子ども2人)、令和6年度分個人住民税所得割額3万5千円、令和6年分推計所得税額10万円の場合

(住民税)
定額減税可能額=1万円×減税対象人数(4人)=4万円
控除不足額1=定額減税可能額(4万円)-令和6年度分個人住民税所得割額(3万5千円)=5千円

(所得税額)
定額減税可能額=3万円×減税対象人数(4人)=12万円
控除不足額2=定額減税可能額(12万円)-令和6年分推計所得税額(10万円)=2万円

調整給付額=控除不足額1(5千円)+控除不足額2(2万円)=2万5千円 ⇒ 3万円(切り上げ)

給付時期

調整給付の対象となる人には、市からお知らせ通知または確認書を送付します。
送付時期と給付時期については現在調整中です。詳細が決まりましたら、市ウェブサイトまたは市報でお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

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