○南魚沼市職員の育児休業等に関する規則

平成16年11月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、南魚沼市職員の育児休業等に関する条例(平成16年南魚沼市条例第38号。以下「育児休業条例」という。)第2条第2条の3第3条第7条第1項第8条第10条から第12条まで、第21条及び第27条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20規則11・平23規則5・平29規則17・令4規則5・一部改正)

(育児休業条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2 育児休業条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(平23規則5・追加、令4規則5・令5規則13・一部改正)

(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情)

第1条の3 育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(令4規則23・追加)

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合に該当する場合)

第1条の4 育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 育児休業条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として育児休業条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居にないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(3) 前条に規定する事情に該当した場合

(平23規則5・追加、平29規則17・一部改正、令4規則23・旧第1条の3繰下・一部改正)

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合に該当する場合)

第1条の5 前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(平29規則28・追加、令4規則23・旧第1条の4繰下・一部改正)

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(1) 当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合

(2) 育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合

(3) 育児休業条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6か月到達日以前の日である場合

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(平23規則5・平29規則17・平29規則28・令4規則23・一部改正)

第3条 削除

(平22規則27)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(1) 当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)

(2) 育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業

(3) 育児休業条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業

2 第2条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(令4規則23・全改)

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第2条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(平20規則11・旧第4条繰下・一部改正、平22規則27・平23規則5・一部改正)

(育児休業している職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条 育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(南魚沼市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第2項第3号ア及びに掲げる期間を除く。)

(平20規則11・旧第4条の2繰下・一部改正、平22規則27・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整日)

第7条 育児休業条例第8条の規則で定める日は、南魚沼市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年南魚沼市規則第37号)第33条に規定する昇給日とする。

(平20規則11・追加)

第8条 削除

(平22規則27)

(育児休業条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第9条 育児休業条例第11条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(平20規則11・追加、平23規則5・一部改正)

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第10条 育児休業条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、別記様式によるものとする。

2 第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(平20規則11・追加、平23規則5・一部改正)

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第11条 前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(平20規則11・追加)

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(平20規則11・追加、平22規則27・一部改正)

(育児休業条例第21条第2号の規則で定める非常勤職員)

第12条の2 育児休業条例第21条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(平23規則5・追加、令4規則5・一部改正)

(部分休業の承認の請求手続)

第13条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により、必要な期間についてあらかじめ包括的に行うものとする。

2 第2条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(平18規則44・旧第5条繰下、平20規則11・旧第6条繰下、平23規則5・一部改正)

(部分休業に係る届出)

第14条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(平18規則44・旧第6条繰下、平20規則11・旧第7条繰下・一部改正)

(その他)

第15条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(平18規則44・旧第7条繰下、平20規則11・旧第8条繰下)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の六日町職員の育児休業等に関する規則(平成4年六日町規則第8号)又は大和町職員の育児休業等に関する規則(平成4年大和町規則第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入等に伴う経過措置)

3 平成17年10月1日の前日までに塩沢町職員の育児休業等に関する規則(平成4年塩沢町規則第15号)又は魚沼地域広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成16年魚沼地域広域水道企業団条例第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平17規則31・追加)

(南魚沼地域広域連合の解散に伴う経過措置)

4 平成18年4月1日の前日までに、解散前の南魚沼地域広域連合職員の育児休業等に関する規則(平成13年南魚沼地域広域連合規則第12号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平18規則44・追加)

(平成17年9月30日規則第31号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第44号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第23号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年8月18日規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市職員の育児休業等に関する規則の規定は、平成22年6月30日から適用する。

2 平成22年6月30日からこの規則の施行の日の前日までの間に改正前の南魚沼市職員の育児休業等に関する規則の規定によりなされた請求その他の行為は、改正後の南魚沼市職員の育児休業等に関する規則の規定によりなされた請求その他の行為とみなす。

(平成23年3月28日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成29年6月23日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年12月28日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年2月28日規則第5号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年9月15日規則第23号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和5年3月1日規則第13号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(平22規則27・全改、平29規則17・一部改正)

画像

南魚沼市職員の育児休業等に関する規則

平成16年11月1日 規則第35号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第35号
平成17年9月30日 規則第31号
平成18年3月31日 規則第44号
平成20年3月31日 規則第11号
平成21年3月31日 規則第23号
平成22年8月18日 規則第27号
平成23年3月28日 規則第5号
平成29年6月23日 規則第17号
平成29年12月28日 規則第28号
令和4年2月28日 規則第5号
令和4年9月15日 規則第23号
令和5年3月1日 規則第13号