2　前項の徴税吏員に次の事務を委任する。

2　市長は、前項の申請が条例第22条の7第1項第10号に規定する要件に該当するときは、同号に規定する寄附金としてこれを指定するものとする。この場合において、当該指定に係る申請のあった日の属する年度の初日の属する年の1月1日(同号に定める要件に該当することとなった日が当該申請のあった日の属する年度の初日の属する年の1月1日後である場合にあっては、当該要件に該当することとなった日)に遡って行うことができるものとする。

3　前項の規定により寄附金の指定を受けた法人又は団体は、当該指定の内容に変更があったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、第2項の規定により指定した寄附金が条例第22条の7第1項第10号に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、その指定を取り消すものとする。

5　市長は、第2項の規定による寄附金の指定をしたとき、第3項の規定による届出があったとき又は前項の規定による寄附金の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

2　法第16条の2第3項の規定により再委託をすることができる金融機関は、株式会社第四北越銀行とする。

2　前項の証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算する。

2　令第6条の8第3項において準用する令第6条の2の3ただし書の納期限変更告知書については様式第9号を準用する。

3　法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供については様式第26号を、同条同項の規定による保証人の変更については様式第27号をそれぞれ準用する。

4　令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

2　前項の更正又は決定の通知(法第321条の11第4項の規定による場合を除く。)は、当該更正又は決定とあわせて決定する過少申告加算金等についての通知を兼ねるものとする。

3　前項に規定する場合のほか、過少申告加算金等のみを決定した場合の通知は、次に掲げる様式による通知書により行うものとする。

2　条例第14条第1項、第52条第1項、第95条第1項又は第119条第1項に規定する納税管理人の承認及び納税管理人を市の区域外に住所等を有する者に変更しようとする場合その他の承認を受けた事項に異動を生じた場合の承認を申請する場合の申請書の様式は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の申請書が提出された場合において、これに対する承認又は不承認の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

4　条例第14条第2項、第52条第2項、第95条第2項又は第119条第2項の規定による納税管理人を定めることを要しない旨の認定を申請する場合の申請書の様式は、次に掲げるとおりとする。

5　前項の申請書が提出された場合において、これに対する認定又は不認定の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

6　条例第14条第2項、第52条第2項、第95条第2項又は第119条第2項の規定による認定を受けた事項の異動の届出をする場合の届出書の様式は、次に掲げるとおりとする。

2　前項並びに条例第78条第2項、第79条第2項及び第126条の3第2項の申請書が提出された場合において、これに対する承認又は不承認の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

3　条例第39条第3項、第59条第3項及び第126条の3第3項の規定による減免事由の消滅申告書の様式は、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の六日町税条例施行規則(平成11年六日町規則第5号)又は大和町税条例施行規則(平成7年大和町規則第29号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に合併前の規則の規定により提出されている書類については、それぞれこの規則の相当規定により提出されている書類とみなす。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

4　塩沢町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、塩沢町税条例施行規則(昭和46年塩沢町規則第13号。以下「塩沢町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　編入日前に、塩沢町規則の規定により提出された書類については、この規則の相当規定により提出された書類とみなす。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市税条例施行規則の規定は、平成18年5月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市税条例施行規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の南魚沼市税条例施行規則に規定する様式は、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式を令和元年度分までの軽自動車税に係るものについて使用するときは、各様式中「軽自動車税(種別割)」とあるのは「軽自動車税」とする修正を加えたものを使用することができる。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の南魚沼市税条例施行規則に規定する様式は、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の南魚沼市税条例施行規則様式第79号(その1)による用紙は、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。