2　前項第4号に規定する耐震診断に係る補助対象事業費は、南魚沼市木造住宅耐震診断士登録制度実施要綱(平成18年南魚沼市告示第332号)第5条の耐震診断士名簿に登録された南魚沼市木造住宅耐震診断士が、実地調査等により建築物の耐震性を診断するものに限る。

3　補助対象事業費には、整備事業に係る設計費、用地費、補償費及び事務費を含めないものとする。

4　整備事業が国、県その他団体からの補助金の給付を受ける場合は、当該補助金の額を補助対象事業費から控除するものとする。

2　第4条第4号の補助対象事業の補助金の額は、次の各号の額(1,000円未満切り捨て)を合算して得た額の範囲内とする。

2　第4条第4号に規定する耐震診断に係る補助対象事業の補助金交付の申請は、同一の集会所につき1回を限度とする。ただし、耐震基準の変更等により市長が特に認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の六日町集会所施設整備事業補助金交付要綱又は大和町集落集会施設大規模改修補助金交付に関する内規の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南魚沼市集落集会所施設整備事業補助金交付要綱の規定は、平成23年11月1日以後の補助金交付の申請について適用し、同日前になされた補助金交付の申請については、なお従前の例による。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南魚沼市集落集会所施設整備事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に南魚沼市集落集会所施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付申請を行う整備事業について適用する。

(再交付申請の特例)

3　この告示の施行の際現に改正後の第10条第1項の規定により補助金の再交付申請が制限される集会所については、この告示の施行の日に当該制限期間が経過したものとみなす。