2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の申請には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、公簿等で確認できる書類については、添付を省略させることができる。

2　市長は、前条第1項の申請に基づき審査した結果、申請者が対象者に該当しないと認めたときは、当該申請者にその旨を通知するものとする。

3　受給者証は、当該年度の3月31日において6歳以下の子ども及び同日において7歳以上の子どもに区分して交付するものとし、交付されている6歳以下の子どもに係る受給者証は、当該子どもが満7歳に達する年度の4月1日に切替えを行うものとする。

4　受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給者証を破損し、汚損し、又は亡失したときは、受給者証の再交付を受けなければならない。

2　市長は、国の公費負担医療により負担すべき者が支払う額(入院時食事療養費に係る部分を除く。)から前項に規定する一部負担金を控除した額に相当する額を助成するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、受給者が医療費の助成を受けた期間中に発生した天災その他不可抗力と認められる災害により、その財産に著しい損害を受けた場合等で、一部負担金を負担することが困難と認められる場合には、受給者の申請により、同項の規定による一部負担金相当額を助成することができる。

4　市長は、対象となる子どものうち満1歳に達する日の属する月の末日までの者が医療保険各法の規定による標準負担額減額認定証の交付を受けている場合、第1項第2号に掲げる療養と併せて受ける食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額(健康保険法第85条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた額をいう。)を助成するものとする。

5　市長は、南魚沼市重度心身障害者医療費助成事業実施要綱及び南魚沼市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱に基づき助成を受けることができる子ども(満6歳に達する日以後の最初の3月31日までにあるものに限る。)に係るそれぞれの要綱に規定する一部負担金について、助成するものとする。

2　前項の申請は、対象となる子どもが保険医療機関等で診療を受けた月の末日から6月以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、助成額を決定し、助成を行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項ただし書の規定による場合は、審査支払機関の通知により助成額を決定するものとする。

2　受給者が保険者から療養費の支給を受けたときは、療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。

3　受給者は、第7条第3項に規定する助成を受けようとする場合は、当該事項を証する書類を添付しなければならない。

2　受給者は、その資格を喪失した場合には、受給者証を添えて、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条に該当する者であって、平成16年10月31日に助成対象期間内にある者は、この告示による受給者とみなす。

3　この告示の規定は、平成16年11月1日以後に受けることとなる医療に係る助成及び手続について適用し、同日前に受けた医療に係る助成及び手続については、なお合併前の六日町幼児医療費助成金交付要綱(平成13年六日町告示第11号)又は大和町幼児の医療費助成に関する条例(平成8年大和町条例第23号)の例による。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

4　旧塩沢町地域におけるこの告示の規定は、平成17年10月1日以後に受けることとなる医療に係る助成及び手続について適用し、同日前に受けた医療に係る助成及び手続については、なお塩沢町幼児の医療費助成に関する要綱(平成8年塩沢町告示第78号)の例による。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の南魚沼市幼児の医療費助成事業実施要綱の規定は、平成18年4月分の医療費に係る助成から適用する。

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の南魚沼市幼児の医療費助成事業実施要綱の規定は、平成19年4月分の医療費に係る助成から適用する。

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

2　この告示による改正後の南魚沼市幼児の医療費助成事業実施要綱の規定は、平成19年10月分の医療費に係る助成から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成21年9月1日から施行する。

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2　南魚沼市乳児の医療費助成事業実施要綱(平成16年11月1日南魚沼市告示第23号)は、廃止する。ただし、この告示の施行の際現に行われている廃止前の南魚沼市乳児の医療費助成事業実施要綱に基づく事業は、平成23年3月31日までの間、改正後の南魚沼市子どもの医療費助成事業実施要綱による事業とみなす。

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の第6条第1号の規定は、平成22年9月分以後の医療費に係る助成について適用し、同年8月分までの医療費に係る助成については、なお従前の例による。

この告示は、平成23年4月1日から施行し、この告示による改正後の第7条第1項及び第2項の規定は、平成23年4月分以後の医療費に係る助成について適用し、同年3月分までの医療費に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に生じた医療費に係る助成については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の南魚沼市子どもの医療費助成事業実施要綱の規定は、平成24年9月1日以降の医療に係る医療費について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市子どもの医療費助成事業実施要綱の規定は、平成25年9月1日以後の医療に係る医療費について適用する。

(南魚沼市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の一部改正)

2　南魚沼市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱(平成16年南魚沼市告示第21号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日において、前年度から引き続き対象者の要件を満たす者に係る受給者証は、令和3年4月1日に交付するものとする。

この告示は、令和3年7月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。