(趣旨)

第1条　市は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を図るため、株式会社日本政策金融公庫資金(以下「公庫資金」という。)を借り入れ、新潟県(以下「県」という。)があらかじめ承認した認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けた者。以下「認定農業者」という。)に対し利子助成金を交付するものとする。その交付については南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(利子助成の対象、利子助成率及び利子助成の交付対象期間)

第2条　前条の規定により、利子助成の交付を受けることのできる補助対象の資金は、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「基本要綱」という。)第3に定める農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)とする。

(利子助成の承認申請)

第3条　利子助成金の交付を受けようとする認定農業者は、毎年次に定める日までに、農業経営基盤強化資金利子助成承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)に借用書の写し及び委任状(様式第2号)を添付し、融資機関に提出するものとする。ただし、新潟県信用農業協同組合連合会(以下「県信連」という。)扱い以外の認定農業者については、承認申請書に借用書の写しを添付し、市長に提出するものとする。

(利子助成の承認)

第4条　市長は、前条第2項の総括承認申請書を受理した場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、農業経営基盤強化資金利子助成承認書(様式第4号)を当該総括承認申請書を受理した月の翌々月の10日までに、融資機関の長及び県信連扱い以外の認定農業者に交付するものとする。

(利子助成の変更承認申請)

第5条　融資機関の長及び県信連扱い以外の認定農業者は、前条の規定により市長から承認を受けた承認申請書の内容を変更しようとするときは、農業経営基盤強化資金利子助成変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(利子助成の変更承認)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、速やかに農業経営基盤強化資金利子助成変更承認書(様式第6号)を融資機関の長及び県信連扱い以外の認定農業者に交付するものとする。

(利子助成金の交付申請及び実績報告)

第7条　融資機関の長及び県信連扱い以外の認定農業者は、規則第4条の規定による交付申請及び規則第13条の規定による実績報告をしようとする場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書兼実績報告書(様式第7号)に農業経営基盤強化資金利子助成請求明細書(様式第8号)を添付し、毎年3月20日までに市長に提出するものとする。

(利子助成金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、これを審査し、適当と認めたときは、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定通知書(様式第9号)により融資機関の長及び県信連扱い以外の認定農業者に通知するものとする。

(利子助成金の支払)

第9条　融資機関等は、利子助成金の交付決定後、速やかに農業経営基盤強化資金利子助成金交付請求書(様式第10号)を市長に提出し、市長は、これを審査し、適当と認めたときは、速やかに当該利子助成金を支払うものとする。

(適正な執行のための措置)

第10条　融資機関の長は、資金貸付事務及び対象事業に係る経理が適正に行われるよう、次に掲げる事項について留意するものとする。

(通達等の準用)

第11条　資金の取扱いについて、この告示に定めのない事項は、基本要綱及び県交付要綱等の規定を準用するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。