2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分には影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めるときは、同項に定める規格以外の規格の市営住宅に同項各号に掲げる者を入居させることができる。

2　前項の市営住宅入居申込書には、申込者及び同居させようとする親族(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)について次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第4条各号のいずれかに該当する場合等で市長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号利用法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第3号に掲げる書類の添付を省略するときは、別に定める様式による同意書を添付しなければならない。

4　第1項の市営住宅入居申込書は、当該申込みに係る入居者又は入居補欠者の選考に限り効力を有する。

2　前項の請書には、入居決定者及び保証人の印鑑証明書並びに保証人の住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の請書に連署する保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

2　前項の保証人引受承諾書には、保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の保証人引受承諾書に連署する保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第16条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃)の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

4　市長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、承認書を交付して行うものとする。

5　入居者は、保証人の住所又は氏名に変更があったときは、別に定める様式による市営住宅入居者(駐車場使用者)保証人住所(氏名)変更届に保証人の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、別に定める様式による市営住宅入居(駐車場使用)手続猶予決定書により、猶予の決定の内容を指示するものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、当該入居決定者に対し、その旨を通知するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない理由により当該市営住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、別に定める様式による市営住宅入居決定辞退届により、市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第2号に掲げる書類の添付を省略するときは、別に定める様式による同意書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の承認をする場合は、当該入居者に対し、別に定める様式による市営住宅同居承認書によりその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第3号に掲げる書類の添付を省略するときは、別に定める様式による同意書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の承認をする場合は、申請者に対し、別に定める様式による市営住宅入居(駐車場使用)承継承認書を交付するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、条例第11条第1項第1号に規定する請書を市長に提出しなければならない。

5　前項の請書に連署する保証人が保証する極度額は、第6条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における家賃(条例第16条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃)の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

2　前項の規定による通知は、毎年2月末日までに行うものとする。

2　条例第15条第3項の規定による収入の額の認定の通知は、別に定める様式による市営住宅入居者収入認定通知書により行うものとする。

2　市長は、条例第15条第4項の規定による収入の額の変更をするときは、当該入居者に対し、別に定める様式による市営住宅入居者収入変更決定通知書により、変更した収入の額を通知するものとする。

3　市長は、認定に係る収入の額の変更に伴い、家賃の変更を行う場合は、当該入居者に対し、別に定める様式による市営住宅家賃変更決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該入居者に対し、別に定める様式による市営住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、別に定める様式による市営住宅(駐車場)用途一部変更承認書により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、別に定める様式による市営住宅模様替え(増築等)承認書により、その旨を通知するものとする。

2　条例第27条第2項の規定による通知は、別に定める様式による市営住宅高額所得者認定通知書により行うものとする。

3　条例第27条第3項の規定による意見の申述は、別に定める様式による市営住宅収入超過者(高額所得者)認定意見申述書により行わなければならない。

4　市長は、条例第27条第3項の規定による認定の取消しをするときは、当該入居者に対し、別に定める様式による市営住宅収入超過者(高額所得者)認定取消通知書により、通知するものとする。

2　前項の規定により駐車場使用者を選考し難い場合の駐車場使用者の選考は、抽せんにより行うものとする。

3　条例第53条第4項に規定する申込者が身体障がい者である場合その他特別な事由がある場合は、次に掲げる場合とする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、必要な期間を指定することができる。

2　駐車場請書には、保証人の印鑑証明書及び住民票の写しを添付しなければならない。

3　駐車場請書に連署する保証人が保証する極度額は、駐車場使用者の決定を受けた時点における駐車場の使用料の12月分に相当する金額又は4万円のいずれか高い金額とする。

4　第2項の規定にかかわらず、新たに駐車場の使用の決定を受けて駐車場請書を提出する場合の保証人が当該市営住宅の入居の際に提出された第6条に規定する請書の保証人と同一である場合には、駐車場請書にその旨を記載して第2項に規定する書類の添付を省略することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、前条の規定による駐車場を使用できる期間の満了後に引き続き当該駐車場を使用するため、条例第53条第2項の規定による駐車場使用者の決定の通知を受けた場合において、当該決定を受けて駐車場請書を提出する場合の保証人が当該期間の満了する駐車場の使用に係る駐車場請書の保証人と同一であるときは、駐車場請書にその旨を記載して第2項に規定する書類の添付を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が形状等を考慮し別に指定する区画については、前項に規定する額に100分の70を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例第55条第2項に規定する駐車場使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別に定める様式による市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該駐車場使用者に対し、別に定める様式による市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　市営住宅監理員は、福祉課長の職にある者及び市長が指定する職員をもって充てる。

3　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関し、次に掲げる事務を処理する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。ただし、第28条の規定(合併前の大和町の区域に係るものに限る)は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の六日町営住宅条例施行規則(平成9年六日町規則第23号)又は大和町営住宅条例施行規則(平成9年大和町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

3　塩沢町の編入の日前に、塩沢町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年塩沢町規則第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第1条の2第1項の規定にかかわらず、平成18年4月1日前に満50歳以上である者は、第1条の2第1項第1号に該当する者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市市営住宅条例施行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第1条の15第2号、第1条の16第1項第1号及び第5条第5号の規定にかかわらず、平成18年4月1日前に満50歳以上である者は、第1条の15第2号、第1条の16第1項第1号及び第5条第5号に規定する60歳以上の者とみなす。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成28年10月1日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。