(設置及び趣旨)

第1条　南魚沼市市営住宅条例(平成16年南魚沼市条例第163号。以下「市営住宅条例」という。)の規定に基づく市営住宅を補い、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸するため、別表のとおり市有住宅を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募)

第3条　市有住宅の入居者については、これを公募するものとし、その方法は、市営住宅条例第3条に規定する入居者の公募の方法の例によるものとする。

(公募の例外)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる事由に係る者を市有住宅に入居させるときは、前条の規定にかかわらず、公募を行わないことができる。

(入居者の資格)

第5条　市有住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(家賃の決定)

第6条　市有住宅の毎月の家賃は、毎年度、市営住宅条例第14条の規定に準じて算出した額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第7条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、家賃を減免し、又はその徴収を猶予をすることができる。

(入居者の申込み及び決定)

第8条　市長は、市営住宅条例第8条及び第9条の例により入居者を決定する。

(住宅委員会の事務の兼務)

第9条　市営住宅条例第9条第2項に規定する南魚沼市住宅委員会は、市有住宅の入居についてその事務を兼務する。

(市有住宅の管理)

第10条　市有住宅の管理については、市営住宅条例第10条から第13条まで、第15条及び第17条から第32条まで並びに第42条及び第43条の規定の例によるものとする。

(収入状況の報告の請求等)

第11条　収入状況の報告の請求等については、市営住宅条例第34条の規定の例によるものとする。

(市営住宅監理員による事務の兼務)

第12条　市営住宅条例第59条の規定に基づく市営住宅監理員は、市有住宅及び共同施設の管理に関する事務を兼務し、市有住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

(立入検査)

第13条　市長は、市有住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅条例の例により、市営住宅監理員若しくは市長の指定した職員に市有住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第15条　詐欺その他不正の行為により、市有住宅の家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。