(趣旨)

第1条　市長は、多様化、個性化する商工業ニーズに柔軟に対応し、もって商工業振興を図るための事業等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象)

第2条　補助の対象となる事業、団体及び経費は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付の条件)

第3条　次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の決定に附する条件とする。

(計画書の提出)

第4条　補助を希望する事業主体は、(以下「事業主体」という。)は、南魚沼市商工業振興事業実施計画書(様式第1号)を当該年度の5月末日までに市長に提出するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助の内示)

第5条　市長は、前条の規定により提出された計画書の内容を審査し、適当と認められる事業主体に対しては内示するものとする。

(交付決定前執行)

第6条　前条の内示を受けた事業主体は、原則として事業を交付決定前に着工することができない。ただし、事業の性質、内容等により、早期に着工を必要とするときは、認定前着行届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付申請書)

第7条　第5条の内示を受けた事業主体で、補助金の交付を受けようとするものは、南魚沼市商工業振興事業補助金交付申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、別に指定する日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要な現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(変更交付)

第9条　前条により交付決定を受けた事項を変更しようとするときは、様式第4号によるものとする。

(変更の承認申請)

第10条　第3条第1号又は第2号の承認を受けようとする場合には、様式第5号により変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第11条　第3条第1号又は第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第12条　第3条第3号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、様式第6号による事業中止(廃止)承認申請書を事業を中止又は廃止しようとする日の20日前までに市長に提出しなければならない。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第13条　第3条第4号の規定により市長の指示を求める場合は、その理由及び遂行状況を記載した報告書を様式第6号に準じて作成し、市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第14条　規則第8条の規定による期日は、補助金の交付決定通知を受理した日から起算して15日を経過した日とする。ただし、市長が特に必要と認めるときはこの期日を繰り上げることができる。

(状況報告)

第15条　規則第11条の規定による報告は、補助金の交付の決定に係る年度の11月30日現在において、様式第7号により事業遂行状況報告書を翌月10日までに市長に提出して行うものとする。

(実績報告書)

第16条　規則第13条の規定による実績報告書は、様式第8号のとおりとし、その提出部数は1部とする。

(取得財産の処分の制限)

第17条　規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。