(趣旨)

第1条　この告示は、市民の防災意識の高揚を図るとともに災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断を受ける者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「耐震診断」とは、南魚沼市木造住宅耐震診断士登録制度実施要綱(平成18年南魚沼市告示第332号)第5条の耐震診断士名簿に登録された南魚沼市木造住宅耐震診断士(以下「診断士」という。)が実地調査等により建築物の耐震性を診断することをいう。

(補助対象者及び対象住宅)

第3条　補助金の交付申請を行うことができる者は、次の各号のいずれにも該当する住宅(以下「対象住宅」という。)を所有している、又は所有することが確実と見込まれる者で、南魚沼市税を滞納していないものとする。

(耐震診断の対象範囲及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる耐震診断の範囲(以下「範囲」という。)は、対象住宅の木造部分のみとし、木造以外の部分に関しては範囲から除くものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は対象住宅の耐震診断を実施する前に、南魚沼市木造住宅耐震診断支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を南魚沼市木造住宅耐震診断支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(耐震診断の中止又は変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、耐震診断を中止し、又は耐震診断の内容を変更しようとするときは、南魚沼市木造住宅耐震診断支援事業補助金取下承認申請書(様式第3号)又は南魚沼市木造住宅耐震診断支援事業補助金交付変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、耐震診断が完了したときは、耐震診断が完了した日から30日を経過した日又は交付決定があった日の属する年度の1月31日のいずれか早い日までに、南魚沼市木造住宅耐震診断支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の額を確定したときは、南魚沼市木造住宅耐震診断支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定よる補助金確定通知書を受け取った後、速やかに南魚沼市木造住宅耐震診断支援事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。