(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)事務等についての取扱いを定めることにより、個人のプライバシー及び基本的人権の保護を図り、円滑な事務処理に資することを目的とする。

(閲覧の対象)

第2条　閲覧の対象は、法第11条及び同法施行令第14条の規定に基づいて作成する住民基本台帳の一部の写し(以下「住民票補助台帳」という。)とする。

(閲覧の種類)

第3条　閲覧の種類は、次のとおりとする。

(閲覧手続)

第4条　前条第1項第1号の閲覧をしようとする者は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求について(様式第1号)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。ただし、犯罪捜査その他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難である場合は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求について(様式第2号)によるものとする。

(閲覧者の本人確認)

第5条　前条に規定する請求又は申出による閲覧に際しての閲覧者の本人確認は、次により行うものとする。

(閲覧日時)

第6条　閲覧をすることができる日は、市役所の開庁日のうち、火曜日から金曜日までとする。ただし、月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたる週にあっては、水曜日から金曜日までとする。

(閲覧の制限)

第7条　閲覧できる団体数は、1日につき1団体とする。

(閲覧の方法)

第8条　閲覧の場所は、本庁舎市民課内の指定された場所とする。

(閲覧の中止)

第9条　市長は、誓約書の内容に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(閲覧手数料)

第10条　閲覧者は、閲覧終了後、南魚沼市手数料徴収条例(平成16年南魚沼市条例第60号)による閲覧手数料を納付しなければならない。

(閲覧の公表)

第11条　法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定により、毎年1月に前年の閲覧状況を住民基本台帳閲覧状況(様式第7号)により公表するものとする。

(過料による処分)

第12条　法第51条に規定する偽りその他不正な手段による閲覧については、南魚沼簡易裁判所にその旨を通知する。なお、過料に処せられた場合は、その後1年間その者による閲覧請求又は申し出をすることができない。

(適用除外)

第13条　次に掲げる場合には、この告示は適用しない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。