2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)の指定職俸給表8号俸の額未満の額に限る。)又は給与法の指定職俸給表8号俸の額に相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第16条の4第1項及び第16条の5第2項の規定の適用については、給与条例第16条の4第1項中「第7条の2第1項の規定の適用を受ける職員」とあるのは「第7条の2第1項の適用を受ける職員及び南魚沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年南魚沼市条例第1号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第16条の5第2項中「100分の120」とあるのは「100分の167.5」とする。

3　給与条例第4条第4項から第9項までの規定は、第3条第1項及び第2項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

4　給与条例第4条第4項から第9項まで、第8条から第9条の2まで、第9条の4及び第10条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(南魚沼市職員の寒冷地手当の支給に関する条例の一部改正)

2　南魚沼市職員の寒冷地手当の支給に関する条例(平成16年南魚沼市条例第49号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の南魚沼市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第16条の5第2項(同条第3項及び第4条の規定による改正後の南魚沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(南魚沼市職員の育児休業等に関する条例(平成16年南魚沼市条例第38号。附則第7項おいて「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第18条第1項から第3項まで若しくは第6項又は附則第29項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成22年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条による改正後の南魚沼市職員の給与に関する条例の規定は平成26年4月1日から、第2条及び第4条による改正後の南魚沼市職員の給与に関する条例及び南魚沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は平成26年12月1日からそれぞれ適用し、第3条及び第5条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は令和3年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3　第1項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。