2　アドバイザーは、次に掲げる業務を行うものとする。

2　サブリーダーは、アドバイザーを補佐し、会員間の連絡及び調整を行うものとする。

2　市長は、センターへの入会を認めるときは、依頼会員又は提供会員の区分によって登録し、南魚沼市ファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を交付する。

3　依頼会員及び提供会員は、これを兼ねることができる。

4　提供会員は、相互援助活動に関する講習を受講しなければならない。

2　会員は、相互援助活動中に事故が発生したときは、速やかにセンターに連絡しなければならない。

3　相互援助活動中の事故のよる損害の賠償等については、当該事故に係る会員間において解決しなければならない。

4　会員は、相互援助活動中に発生した事故の損害の賠償等に備えるため、センターが契約する補償保険に加入するものとする。当該補償保険の加入に係る保険料は、センターが負担する。

2　市長は、会員としてふさわしくない行為があったと認めるときは、当該会員の会員登録を抹消することができる。

3　前2項の規定により会員登録を抹消された者は、速やかに会員証を市長に返却しなければならない。

2　相互援助活動の内容は、次に掲げるものとする。

3　対象児童を預かる場所は、原則として提供会員の居住する住宅等とする。ただし、対象児童の安全が確保できる場所であって、預かる場所について会員間で合意がある場合は、この限りでない。

4　相互援助活動の活動時間は、原則として午前7時から午後10時までとし、対象児童の宿泊を伴う援助は行わないものとする。

5　対象児童に係るおむつ、着替えその他の身の回りの用品は、依頼会員が用意するものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

6　相互援助活動の実施に際し提供会員が次に掲げる事項を行うときは、事前に依頼会員の了承を得るものとする。

2　アドバイザーは、前項の援助の申込みを行った依頼会員から必要事項を聴き取りの上、事前打合せ連絡簿(様式第4号)を作成し、申込内容に適合する提供会員を当該依頼会員に紹介するものとする。

2　アドバイザーは、必要に応じて前項の打合せに同席するものとする。

3　依頼会員は、前条第1項で申込みを行った内容以外の援助を提供会員に求めてはならない。

2　提供会員は、援助の実施後、当該援助の実施内容について相互援助活動報告書(様式第5号)を作成しなければならない。

3　提供会員は、前項で作成した相互援助活動報告書について、依頼会員にその内容の確認を受け、センターに提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、依頼会員は、第11条第5項ただし書の規定により提供会員が負担した費用の実費相当額を支払うものとする。

3　市長は、相互援助活動が実施されたときは、別表第1の1の表に規定する市助成額を提供会員に支払うものとする。

2　前項の規定により利用料から減免する額は、利用料の半額とする。

3　市長は、前2項の規定により減免した分の利用料相当額を、提供会員に支払うものとする。

2　市長は、前項の申出を受けたときは、当該申出をした者が減免要件に該当するかを調査し、該当すると認めるときは、南魚沼市ファミリー・サポート・センター利用料減免通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　市長は、減免会員が減免要件に該当するか疑義が生じたときその他必要があると認めるときは、当該減免会員が減免要件に該当しているか調査することができる。

3　市長は、第1項の規定により減免会員から申出があったとき又は前項の調査により減免会員が減免要件に該当しないことが判明したときは、減免の取扱いを終了するものとする。

2　前項の場合において、依頼会員は、別表第2に定めるキャンセル料を提供会員に支払わなければならない。ただし、援助の取下げ理由が災害、暴風雨等の悪天候その他のやむを得ない事情による場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(利用料の減免の特例)

2　第16条第2項の規定にかかわらず、令和5年7月1日以降の利用料に係る減免額は、利用料の全額とする。

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の第6条の規定は、平成22年10月1日から適用する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の第7条第2項の規定により交付を受けている南魚沼市ファミリー・サポート・センター会員証は、この告示による改正後の第8条第2項の規定により交付を受けた南魚沼市ファミリー・サポート・センター会員証とみなす。

(南魚沼市ファミリー・サポート・センター事業相互援助活動助成金交付要綱の一部改正)

3　南魚沼市ファミリー・サポート・センター事業相互援助活動助成金交付要綱(平成21年南魚沼市告示第144号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の規定による利用料の減免は、この告示の施行の日以後に利用した相互援助活動に係る利用料から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年7月1日から施行する。

(利用料に係る経過措置)

2　この告示の施行の日前に実施された相互援助活動に係る利用料は、なお従前の例による。

(様式に係る経過措置)

3　この告示の施行の際現に調製されているこの告示による改正前の南魚沼市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱様式第5号及び様式第6号は、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。