(趣旨)

第1条　この告示は、市民の防災意識の高揚を図るとともに災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修をする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び対象住宅)

第3条　補助金の交付申請を行うことができる者は、次の各号のいずれにも該当する木造住宅(以下「対象住宅」という。)を所有している、又は所有することが確実と見込まれる者で、南魚沼市税を滞納していないものとする。

(設計者及び工事監理者の資格)

第4条　対象住宅の耐震改修の設計者及び工事監理者は、建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する事務所登録を受けた建築士事務所に所属する診断士とする。

(工事施工者の資格)

第5条　対象住宅の耐震改修の工事施工者は、新潟県内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者で建設業登録をしているものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象住宅の耐震改修を実施する前に、南魚沼市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を南魚沼市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(耐震改修工事の中止又は変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、耐震改修を中止しようとするときは南魚沼市木造住宅耐震改修支援事業補助金取下承認申請書(様式第4号)を、耐震改修の内容を変更しようとするときは南魚沼市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、耐震改修が完了したときは、耐震改修が完了した日から30日が経過した日又は交付決定があった日の属する年度の2月28日のいずれか早い日までに、南魚沼市木造住宅耐震改修支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の額を確定したときは、南魚沼市木造住宅耐震改修支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による補助金確定通知書を受け取った後、速やかに南魚沼市木造住宅耐震改修支援事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。