(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者による交通事故を減少させることを目的とする南魚沼市高齢者運転免許証自主返納支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　支援事業の実施主体は、市とする。ただし、支援事業を適切に実施できると認められる公益財団法人南魚沼交通安全協会に支援事業の一部を委託することができる。

(対象者)

第4条　支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記録されている満65歳以上の者で、平成27年4月1日以降に自主返納をした者とする。

(支援事業の内容)

第5条　支援事業の内容は、次に掲げるバス回数乗車券及びタクシー利用券(以下「利用券」という。)のうち、対象者が選択する1万円分相当の利用券を交付するものとする。

(申請方法)

第6条　前条第1項に規定する支援事業を受けようとする者は、南魚沼市高齢者運転免許証自主返納支援事業申請書兼受領書(別記様式)に申請による運転免許の取消通知書(道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の9第4項の通知書。以下「取消通知書」という。)の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(支援事業の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は支援を決定し、利用券を交付するものとする。

(タクシー利用券の使用方法)

第8条　タクシー利用券の使用方法は、次に掲げるとおりとする。

(協力タクシー事業者の範囲)

第9条　タクシー利用券を使用して乗車できるタクシーは、市内に本社等を有し、市長が指定した別表に掲げるタクシー事業者(以下「協力事業者」という。)のタクシーに限るものとする。

(タクシー利用券の精算)

第10条　タクシー利用券の精算は、タクシー利用券を受け取った協力事業者が1月ごとに取りまとめ、翌月の5日までにタクシー利用券を添えて市長に利用料金を請求するものとする。

(決定の取消し及び利用券の返還)

第11条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により支援事業の決定を受けたと認めるときは、第7条の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、同条の規定により交付した利用券の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。