(趣旨)

第1条　住民の自治意識の高揚を図り、地域コミュニティ活動を推進するため、地域コミュニティ活性化事業(以下「活性化事業」いう。)を実施する団体に対して予算の範囲内で交付金を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(事業主体)

第2条　活性化事業を実施する団体は、次項に規定する組織とする。

(協議会の任務及び責務)

第3条　協議会は、次に掲げる事項を目指し、事務及び事業を行うものとする。

(組織、規約等)

第4条　協議会は、その組織、規約、役員等について定め、又は変更した場合は、市長に届け出るものとする。

(交付金の種類)

第5条　活性化事業に対して交付する交付金は、次に掲げるとおりとする。

(交付条件及び交付金の執行)

第6条　市長は、地区の自主性を尊重する立場から、交付金の使途、編成及び執行に関し、原則として条件を付けないものとする。

(交付金の使途)

第7条　第5条第1号及び第2号に掲げる交付金は、それぞれ次に掲げる事業、費用等に充てるものとする。

(事前協議)

第8条　事業を実施しようとする協議会は、次年度の事業内容について、市の予算編成前に事業申込書(様式第1号)を市長に提出し、協議するものとする。

(交付申請)

第9条　第5条に掲げる交付金の交付を受けようとする協議会は、別に定める期日までに交付申請書(様式第2号)及びその添付書類を市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、交付することが適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、前条の協議会に通知するものとする。

(概算払請求)

第11条　前条の交付決定を受けた協議会は、交付金概算払請求書(様式第3号)により市長に概算払の請求をすることができる。

(事業の繰越し)

第12条　協議会は、当年度に予定していた事業が災害等のやむを得ない事由により実施できない場合は、その事業を翌年度に繰越して実施することができる。この場合において、協議会は、交付金事業未実施調書(様式第4号)及び交付金繰越届出書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(交付金の積立て)

第13条　協議会は、次の各号のいずれかに該当する事業で長期的な計画に基づき活性化事業を実施する必要がある場合は、交付金の一部を基金として積み立てることができる。この場合において、協議会は、積立開始初年度に交付金基金積立計画書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(基金積立計画の変更)

第14条　協議会は、前条第1項に規定する計画書の内容に変更が生じた場合は、速やかに交付金基金積立変更計画書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(事業実施状況報告)

第15条　協議会は、事業実施状況報告書(様式第10号)により、活性化事業の実施状況について毎年8月末、11月末及び2月末に市長に報告しなければならない。

(実績報告及び余剰金の取扱い)

第16条　協議会は、活性化事業が完了した場合は、規則第13条第1項の規定により事業成績報告兼精算書(様式第11号)及び添付書類を所定の期日までに市長に提出しなければならない。ただし、第12条の規定による事業の繰越しの場合は、当該事業の完了後速やかに提出しなければならない。

(評価報告)

第17条　協議会は、事業完了後速やかに事業評価書(様式第12号)を作成し、活性化事業の評価について市長に報告しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、活性化事業に対する交付金に関し必要な事項は、市長が別に定める。