(趣旨)

第1条　地下水の利用が規制される重点区域内における冬季の宅地等の雪処理による負担を軽減し、居住環境の改善に寄与するとともに地盤沈下の緩和を図ることを目的として宅地等に消雪設備を設置する者に対し、予算の範囲内において、その工事に要する費用の一部を補助金として交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当する者で市長が適当と認めたものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象工事費に3分の1を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、対象工事費は、150万円を限度とする。

(対象工事費)

第5条　補助金の対象工事費は、宅地等の消雪設備を設置する工事に要する費用とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事の着手前に南魚沼市宅地等消雪設備普及促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、内容を審査し、交付の可否を決定し、南魚沼市宅地等消雪設備普及促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(取下げ又は変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、宅地等消雪設備設置工事を取り下げようとするときは南魚沼市宅地等消雪設備普及促進事業取下申請書(様式第3号)を、宅地等消雪設備設置工事の内容を変更しようとするときは南魚沼市宅地等消雪設備普及促進事業変更交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　交付決定者は、宅地等消雪設備の設置が完了したときは、完了した日から30日が経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の1月31日のいずれか早い日までに、南魚沼市宅地等消雪設備普及促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の額を確定し、南魚沼市宅地等消雪設備普及促進事業補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の補助金確定通知書を受け取った後、速やかに南魚沼市宅地等消雪設備普及促進事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(交付の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付する補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(消雪設備の維持管理)

第14条　補助金の交付を受けた者は、消雪設備の機能を常に良好に保つよう維持管理に努めるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。