2　この訓令において保全測量とは、公共基準点及び筆界点の付近での工事等により、その効用に支障をきたしていないか判断するため、工事着手前に行う引照点設置及び工事しゅん工後に行う検査のための測量をいう。

3　この訓令において工事しゅん工後の検査とは、街区基準点復元作業マニュアル(平成18年12月国土交通省(以下「作業マニュアル」という。))第3条に規定する位置の精度を満たしているか確認することをいう。

4　この訓令において復元測量とは、第3条の保全測量において、公共基準点及び筆界点が作業マニュアル第3条に規定する位置の精度を満たさない場合に、位置の精度を満たすように機能回復を図る測量をいう。

2　公共基準点の水平位置の引照点設置及び検査の方法については、原則として作業マニュアル参考資料のTS法及び放射法のうち、現場の状況に合わせた適切な方法を選んで実施するものとする。また、筆界点については、作業マニュアル参考資料の水糸法及び構造物引照法のうち、現場の状況に合わせた適切な方法を選んで実施するものとする。

3　公共基準点及び筆界点の標高位置の引照点設置及び検査の方法については、作業マニュアル参考資料の標高の保全・復元により実施するものとする。

4　公共基準点及び筆界点の水平及び標高位置の変化量が作業マニュアル第3条に規定する位置の精度を超える場合は、南魚沼市へ報告し、指示を受けるものとする。

5　保全測量が完了した場合は、第5条に規定する成果品を南魚沼市へ提出するものとする。

2　公共基準点の水平位置の復元方法については、原則として作業マニュアル参考資料のTS法及び放射法のうち、現場に合わせた適切な方法を選んで実施するものとする。また、筆界点については、作業マニュアル参考資料の水糸法及び構造物引照法のうち、現場の状況に合わせた適切な方法を選んで実施するものとする。上記以外の方法で復元測量を実施する場合は、南魚沼市と協議するものとする。

3　公共基準点及び筆界点の標高位置の復元測量については、作業マニュアル参考資料の標高の保全・復元により実施するものとする。

4　公共基準点の水平及び標高位置の変化量は、作業マニュアル第3条に規定する位置の精度を超えないものとする。また、筆界点の水平位置の変化量は、国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)別表第四に規定する筆界点の位置誤差を超えないものとする。

5　復元測量が完了した場合は、第5条に規定する成果品を南魚沼市へ提出するものとする。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。