(趣旨)

第1条　この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)が、就職に有利な資格の取得を目指して就学するために入学時又は入学前に支払う入学金等の負担を軽減し、母子家庭又は父子家庭の経済的自立を支援することを目的とし、就学支度金(以下「支度金」という。)を予算の範囲内において貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　支度金貸与の対象者は、次のすべての要件を満たす母子家庭の母等とする。

(貸与の対象)

第3条　貸与の対象となる費用は、次に掲げるものとする。

(支度金の額及び貸与の方法)

第4条　支度金の貸与額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限とし、申請者が前条の費用を支払うために必要な額とする。この場合において、当該貸与額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(連帯保証人)

第5条　貸与希望者は、当該貸与に関する債務について、原則として市内に住所を有する保証人を1人立てなければならない。

(貸与申請書の提出)

第6条　貸与希望者は、市長が定める期日までに南魚沼市就学支度金貸与申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市の公簿により確認することができる場合にあっては、これを省略することができる。

(貸与決定等)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、貸与の可否を決定し、南魚沼市就学支度金貸与決定通知書(様式第3号)又は南魚沼市就学支度金貸与却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第8条　貸与を受けた者は、就学修了後30日以内に、南魚沼市就学支度金返還計画書(様式第5号。以下「返還計画書」という。)に養成機関の発行する修了証明書等の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(返還計画の変更)

第9条　貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに返還計画書を市長に提出しなければならない。なお、返還回数又は返還方法については、前条の規定に準ずるものとする。

(返還債務の免除)

第10条　市長は、貸与を受けた者が養成機関を修了し、対象資格を取得した後、次のすべての要件に該当する場合は、貸与を受けた支度金の返還債務の2分の1を免除することができる。在職期間中に業務に起因する心身の障がいのため免職された場合も、同様とする。

(支度金の返還猶予)

第11条　市長は、貸与を受けた者が疾病その他特別の理由のため、支度金の返還が困難であると認めるときは、その申出により必要と認める期間において返還を猶予することができる。この場合において、第13条に定める督促手数料及び延滞金は免除することができる。

(返還債務の裁量免除)

第12条　市長は、貸与を受けた者が死亡、心身の障がい又は災害等により、支度金を返還することが困難であると認めるときは、その返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(延滞金等)

第13条　貸与を受けた者は、正当な理由なく支度金を返還すべき日までに返還しなかったときは、南魚沼市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年南魚沼市条例第61号)の規定により算出された督促手数料及び延滞金を支払わなければならない。

(就学期間中の状況確認)

第14条　貸与を受けた者は、就学期間中は毎年在学証明書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

(貸与の資格の消滅)

第15条　貸与を受けた者が第2条の対象要件に該当しなくなったときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。この場合において、既に貸与を受けた支度金は、全額返還しなければならない。

(貸与の決定の取消し)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸与の決定を取り消すことができる。

(届出)

第17条　貸与を受けた者又はその連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。