(趣旨)

第1条　地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日付け26農振第2155号農林水産事務次官通達。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(事業計画書等の提出)

第2条　交付金を受けようとする者は、実施要綱別紙1の第6の1及び別紙2の第6の1に定める事業計画書を、当該年度の6月末日までに市長に提出し、認定を受けなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この期日を10月30日まで繰り下げることができる。

(交付金額等)

第3条　交付金の種類及び交付金額は、別表によるものとし、対象経費は、多面的機能支払交付金交付要綱(平成27年4月9日付け26農振第2158号農林水産事務次官依命通知)及び多面的機能支払の実施に関する基本方針(要領基本方針)(平成27年4月1日付け農環第5号新潟県農地部長通知)による。

(交付の条件)

第4条　この交付金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付申請)

第5条　第2条の規定により事業計画の認定を受けた者が、交付金の交付を受けようとするときは、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときには、その内容を審査し、適切と認めたときは、速やかに交付金の交付を決定し、多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付金の管理)

第7条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の会計区分を設け、交付金をそれぞれ区分して管理するものとする。

(変更交付申請)

第8条　第4条第1号又は第2号の規定により交付決定を受けた事項を変更しようとするときは、多面的機能支払交付金変更(中止又は廃止)交付申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更交付決定通知)

第9条　市長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し、その内容が適切と認めたときは、速やかに、多面的機能支払交付金変更交付決定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(軽微な変更の範囲)

第10条　第4条第2号に規定する軽微な変更は、別表の軽微な変更の欄に掲げるとおりとする。

(事業の中止又は廃止の交付申請)

第11条　第4条第3号の規定により、市長の承認を受けようとする場合は、多面的機能支払交付金変更(中止又は廃止)交付申請書を、事業を中止し、又は廃止しようとする日の15日前までに市長に提出しなければならない。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第12条　第4条第4号の規定により、市長に報告する場合は、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由に事業の遂行状況を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第13条　交付決定者が、申請を取り下げようとする場合は、交付金の交付決定通知を受理した日から起算して10日までに多面的機能支払交付金変更(中止又は廃止)承認申請を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることがある。

(実績等報告)

第14条　交付決定者が事業を完了したときは、多面的機能支払交付金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(書類等の閲覧)

第15条　市長は、必要に応じて交付決定者の経理内容を調査し、事業の実施に係る書類等の閲覧を求めることができる。

(書類等の保管)

第16条　交付決定者は、事業の実施及び交付金の交付等に係る書類等を、事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(交付金の返還等)

第17条　市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。

(交付金の概算払)

第18条　交付決定者が、概算払により交付金の交付を受けようとする場合は、多面的機能支払交付金概算請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(取得財産の処分の制限)

第19条　規則第20条第2号に規定する市長が定める財産は、1件の取得価格が5万円以上の機械及び器具とする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、この交付金に関し必要な事項は、市長が別に定める。