2　前項の規定にかかわらず、勤務先の人事異動等により市内に定住しないことが明らかであると市長が認める者は、補助金の交付対象としないものとする。

2　前項の規定による補助金の交付申請は、年度ごとに行うものとする。

3　申請者による2年度目以降の申請は、第1項の規定を準用する。ただし、同項中「住民登録をした日から180日以内」とあるのは「申請年度の4月1日から60日以内」と読み替えるものとする。

4　前項に規定する2年度目以降の申請においては、第1項第2号、第3号及び第4号の書類添付を省略することができる。

2　市長は、前項の規定により補助金を交付することと決定したときは、南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により、補助金を交付しないことと決定したときは南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請により補助金の額又は補助金の交付対象期間の変更を決定したときは、南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により当該交付決定者に通知するものとする。

3　前2項の規定により補助金の交付対象期間を短縮する場合において、転居等により家賃の満額を支払わない月があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する報告は、次の各号に掲げる家賃の支払月の区分に応じ、当該各号に定める期限までに行うものとする。

3　市長は、前2項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定する。

4　市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、請求があった月の翌月の末日までに交付決定者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、交付決定者に通知するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

4　市長は、前項の規定により交付決定者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第7条第1項の規定により補助金の交付申請を行った者(以下「従前の申請者」という。)に係る補助金の交付対象期間は、なお従前の例による。

3　従前の申請者が、改正後の南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)第7条第1項の規定により3年度目の補助金交付申請を行う場合及び新要綱第9条の規定により3年度目の補助金交付申請に係る変更申請を行う場合は、旧要綱様式1号及び様式第6号を使用して行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第7条第1項の規定により補助金の交付申請を行った者(以下「従来の申請者」という。)に係る補助金の額及び補助金の交付対象期間は、なお従前の例による。

3　従来の申請者が、改正後の南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)第7条第1項の規定により2年度目の補助金交付申請を行う場合及び新要綱第9条の規定により2年度目の補助金交付申請に係る変更申請を行う場合は、旧要綱様式第1号及び様式第6号を使用して行うものとする。

4　この告示の施行の際現に調整されている旧要綱様式第1号、様式第2号、様式第6号及び様式第8号は、所要の修正を加え、当分の間使用できるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に南魚沼市に転入した者について適用し、同日前に南魚沼市に転入した者については、なお従前の例による。