2　指定事業者は、第1号訪問事業及び第1号通所事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問介護相当サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。ただし、利用者の数が40人を超える場合にあっては、常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項に規定するサービス提供責任者は、指定居宅サービス等基準第5条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるものであって、専ら訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(南魚沼市指定地域密着型サービスの事業に関する基準を定める条例(平成25年南魚沼市条例第9号。以下「指定地域密着型サービス等基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。

5　市長は、訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問介護相当サービス事業者は、事業所の設備及び備品等については、衛生的な管理に努めなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては利用者の同意又は利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

3　訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　当該通所介護相当サービスの利用定員(事業所において同時に通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所介護相当サービスの単位ごとに、当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号に規定する介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員をいう。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の通所介護相当サービスの単位は、通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号に規定する機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者として、当該通所介護相当サービスの他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第1号に規定する生活相談員又は同項第3号に規定する介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　市長は、通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービス事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定通所介護サービスであるときは指定居宅サービス等基準第93条第1項から第6項まで、指定地域密着型通所介護サービスであるときは指定地域密着型サービス等基準条例第61条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者(当該通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービス事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営される場合は、当該事業所における通所介護相当サービス、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の利用者をいう。)に対する通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　市長は、通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービス事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合であって、当該通所介護相当サービスの事業と一体的に運営される事業が、指定通所介護の事業であるときは指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで、指定地域密着型通所介護サービスであるときは指定地域密着型サービス等基準条例第63条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　通所介護相当サービス事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　前項の通所型サービスAの単位は、通所型サービスAであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

2　前項に規定する通所型サービスAを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

2　前項の規定による指定を受けようとする者は、当該指定の申請を事業開始予定日の1か月前までに行うものとする。

3　事業者の指定に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の更新に係る指定期間は、従前の指定期間の指定期間の満了日の翌日から6年間とする。

3　指定第1号事業者の指定の更新に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定による届出をした指定第1号事業者は、廃止又は休止しようとする日の1か月前までに当該サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他のサービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(通所型サービスAに要する費用の額の特例)

2　令和3年4月1日から令和3年9月30日までの間、第29条に規定する通所型サービスAに要する費用の額は、同条の規定にかかわらず、4,070円とする。

この告示は、平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市介護予防・生活支援サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日前に利用された訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスに係る費用の額の算定並びに同日前に利用された事業に係る第1号事業費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南魚沼市介護予防・生活支援サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱の規定は、この告示の施行の日以後の通所型サービスAに要する費用について適用し、同日前の通所型サービスAに要する費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第29条及び附則第2項の規定は、この告示の施行の日以後の利用者に係る通所型サービスAに要する費用の額について適用し、同日前の利用者に係る通所型サービスAに要する費用の額については、なお従前の例による。