(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定による地域支援事業(以下「地域支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の実施主体)

第3条　地域支援事業の実施主体は、南魚沼市とする。ただし、別表に規定する訪問介護相当サービス事業、通所介護相当サービス事業、通所型サービス・活動A及び介護予防ケアマネジメント事業(以下これらを「訪問介護相当サービス事業等」という。)は、法第115条の45の3第1項の規定に基づき指定事業者が実施するものとし、介護予防ケアマネジメント事業は、地域包括支援センターが実施するものとする。

(地域支援事業)

第4条　地域支援事業の区分、事業名、事業内容、対象者及び利用料は、別表のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　地域支援事業を利用しようとする者(次条において「申請者」という。)は、市長が別に定める様式により申請しなければならない。ただし、事業内容により申請が不要な場合は、この限りでない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、地域支援事業の利用決定又は却下を申請者に通知するものとする。この場合において、利用決定された地域支援事業が第3条第2項の規定により委託された事業(以下「委託事業」という。)の場合は、委託事業を受託した者(以下「受託事業者」という。)にも通知するものとする。

(サービス・活動事業の利用)

第7条　サービス・活動事業を利用しようとする者(次項において「サービス利用希望者」という。)は、前条の地域支援事業の利用決定後、当該事業の利用計画(以下「利用計画」という。)を作成しなければならない。ただし、居宅要支援被保険者であって、予防給付を受けている者は、この限りでない。

(第1号事業支給費の支給)

第8条　第1号事業支給費は、訪問介護相当サービス事業等の利用者が、指定事業者の当該指定に係る次の各号の事業を利用した場合において、それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(第1号事業支給費の支給限度額)

第9条　訪問介護相当サービス事業等に係る第1号事業支給費の支給限度額は、原則的に予防給付の要支援1の限度額とし、国民健康保険団体連合会において審査する。ただし、利用者の状態により限度額を超えてサービスを利用することが自立支援につながると認められる場合は、この限りでない。

(高額第1号事業支給費等の支給)

第10条　市長は、訪問介護相当サービス事業等の利用者負担の家計に与える影響を考慮し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する費用(以下「高額第1号事業支給費」という。)又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用(以下「高額医療合算第1号事業支給費」という。)を支給することができる。

(第1号事業支給費の一時差止)

第11条　市長は、第6条の規定により利用決定を受けた訪問介護相当サービス事業等の利用者が正当な理由がなく介護保険料を滞納し、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支給を一時差し止めることができる。

(第1号事業支給費の支給制限)

第12条　市長は、訪問介護相当サービス事業等の利用者に保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費の支給を制限することができる。

(保険給付の制限等に関する要綱の適用)

第13条　前2条に定めるもののほか、介護保険料を滞納している訪問介護相当サービス事業等の利用者に係る措置については、法又は南魚沼市介護保険料滞納者に対する保険給付の制限等に関する要綱(平成16年南魚沼市告示第62号)の例によるものとする。

(介護予防ケアマネジメント事業に要する費用の支払)

第14条　介護予防ケアマネジメント事業を実施した地域包括支援センターは、月ごとに事業実績に応じて、基準要綱第21条の規定により算定した介護予防ケアマネジメント事業に要した費用を市長に請求することができる。

(本市の区域外において地域支援事業を利用した場合の措置)

第15条　本市の区域外において地域支援事業を利用した場合における利用料の負担は、市長が別に定める。

(利用料の納入)

第16条　地域支援事業を利用した者は、当該事業に係る利用料を納期限までに納付しなければならない。ただし、別表の利用料が無料の事業又は利用料の定めがない事業はこの限りでない。

(利用の制限)

第17条　市長は、地域支援事業の利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、第6条の規定により決定を受けた事業の利用を中止し、又は同条の規定による事業の利用決定を取り消すことができる。

(個人情報の管理)

第18条　指定事業者及び受託事業者は、この事業の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配意するとともに、当該事業の実施に伴い取得した個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。