(目的)

第1条　この条例は、市民生活にとって必要不可欠な地下水(温泉法(昭和23年法律第125号)による温泉及び鉱業法(昭和25年法律第289号)による可燃性天然ガスの採掘に伴う地下水を除く。以下同じ。)が、限りある貴重な資源であるとの認識を共有し、その保護と節約に努めるとともに、地下水の適正な利用を促進し、その採取に関し必要な規制を設けることにより地盤沈下の抑制を図り、もって生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、地下水の涵養、保護、節約等の必要性について市民に周知し、地下水が限りある貴重な資源であるとの共通認識を醸成するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、地下水が限りある貴重な資源であるとの共通認識を持ち、地下水の保全に努めるとともに、市の施策に協力しなければならない。

(地下水採取者の責務)

第5条　地下水を採取する者は、地下水の適正な利用に努めるとともに、過剰な揚水を抑制するための効果的な対策を講じるなど、市の施策に協力し節水に努めなければならない。

(施工業者の責務)

第6条　井戸の施工業者(以下「施工業者」という。)は、地盤沈下の抑制と地下水の保全のため、市の施策に協力しなければならない。

(規制区域の指定)

第7条　市は、地盤沈下の抑制と地下水の保全のため、市内を重点区域とその他区域に区分し、地下水の採取に関し、それぞれ必要な規制を行うものとする。

(許可水量)

第8条　消雪用井戸の許可水量は、別表第2に定める消雪面積に同表に定める1平方メートル当たり必要散水量を乗じて算出するものとする。

(設置等の許可申請)

第9条　次に定める者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第10条　前条第1項第1号又は第2号の規定に基づく申請に係る許可の基準は、次に掲げる井戸の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(基準を超える井戸)

第11条　市長は、前条第1項第2号又は第3号に規定する基準を超える井戸の許可申請がなされた場合であって、当該申請に係る必要水量の算定が正当、かつ、当該水量を確保するために当該基準を超える井戸が必要であると認めるときは、規則に定めるところにより、第36条に規定する南魚沼市地下水対策委員会(以下「対策委員会」という。)に諮問することができる。

(許可又は不許可の決定)

第12条　市長は、第9条第1項の規定による申請を受理したときは、第10条各項に規定する基準に基づき審査し、30日以内に許可又は不許可の決定を申請者に通知するものとする。

(手数料)

第13条　許可を受けた者は、南魚沼市手数料徴収条例(平成16年南魚沼市条例第60号)に定めるところにより井戸設置等許可手数料を納入しなければならない。

(井戸の廃止届)

第14条　既設井戸を廃止した者は、当該廃止が完了した日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(代理申請等)

第15条　第9条第1項の規定による許可申請及びその他の届出は、申請者又は届出者の委任に基づき、第18条の規定に基づく登録を受けた施工業者をその代理人として、これを行うことができる。

(許可の失効)

第16条　許可を受けた者が、当該井戸について次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項又は第2項の規定に基づく許可の決定は、その効力を失う。

(許可の取消し)

第17条　市長は、許可を受けた者が虚偽の申請その他不正な手段により許可の決定を受けたと認めるときは、その決定を取り消すことができる。

(施工業者の登録)

第18条　市内において井戸の設置工事等(第9条第1項各号に定める井戸の設置又は既設井戸の変更等に必要な工事(受電工事及び地上配管工事のみの場合を除く。)をいう。以下同じ。)を行う施工業者は、あらかじめ市長に申請し、登録を受けなければならない。ただし、公共工事であって入札等により施工業者を決定する場合は、この限りでない。

(登録の取消し)

第19条　市長は、前条第1項の規定による登録を受けた施工業者(以下「登録事業者」という。)が、同条第2項各号の基準のいずれかを欠くと認めたとき、又は第23条の規定による工事の中止命令若しくは改善命令に従わないときは、登録を取り消すことができる。

(井戸の施工)

第20条　許可を受けた者は、当該許可に基づいて井戸の設置工事等を行うときは、登録事業者に行わせなければならない。

(表示板の掲示)

第21条　許可を受けた者は、第12条第4項の規定により交付を受けた表示板を工事現場に掲示しなければならない。

(設置検査)

第22条　許可を受けた者が、当該許可に係る井戸の設置工事等において揚水機を設置するときは、市長が指定する者の検査を受けなければならない。この場合において、当該井戸の施工業者は、当該検査に立ち会わなければならない。

(設置工事等の中止命令等)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可を受けた者及び施工業者に対し当該井戸の設置工事等の中止を命じることができる。

(改善措置等の届出)

第24条　前条の規定による命令を受けた者は、その命令に基づく改善等の措置をとったときは、その日から10日以内にその措置の内容を書面により市長に届け出て、確認を受けなければならない。

(辞退の届出)

第25条　許可を受けた者が、井戸の設置工事等を取りやめるときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第26条　許可を受けた者からその許可に係る井戸を譲り受け、又は借り受けた者は、当該井戸に係る当該許可を受けた者の地位を承継する。

(地下水利用監視員)

第27条　市長は、地下水の適正な利用を監視するため、南魚沼市地下水利用監視員(以下「監視員」という。)を置くことができる。

(立入検査)

第28条　監視員は、この条例の施行及び地下水の保全に必要な限度において、地下水の利用者がその設備を設置している場所又はその他の場所に立ち入り、井戸その他の物件を検査することができる。

(節水指導及び勧告)

第29条　監視員は、地下水の利用状況が不適切であると認めるときは、当該地下水の利用者に対し、事情を聴取するとともに、降雪検知器又はその他の節水機器(以下「降雪検知器等」という。)の設置の奨励、節水方法の指導等を行い、効率的な地下水利用について理解と協力を求めるものとする。

(監視補助員)

第30条　市長は、前2条に規定する監視員の職務を補完するため、南魚沼市地下水利用監視補助員(以下「監視補助員」という。)を置くことができる。

(地盤沈下警報等)

第31条　市長は、市の観測数値に基づき、急激な水位低下等により地盤沈下の発生が懸念されるときは、注意報又は警報を発し、地下水の利用者に節水に努めるよう周知するものとする。

(共同設置井戸)

第32条　市長は、複数の地下水利用者が共同で設置する消雪用井戸(以下「共同設置井戸」という。)の許可申請がなされたときは、当該共同設置井戸が別に定める要件に適合していると判断される場合に限り、この条例の規定を適用する。

(降雪検知器等の設置費助成)

第33条　市長は、既設井戸の所有者が、規則で定める降雪検知器等を設置しようとするときは、別に定めるところにより、予算の範囲内でその費用の一部を助成することができる。

(罰則)

第34条　次の各号に該当する者は、当該各号に定める罰金に処する。

(両罰規定)

第35条　法人の代表者又は法人若しくは申請者の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は申請者の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は申請者に対して、同条各号の罰金刑を科する。

(対策委員会)

第36条　市長の諮問に応じ、地下水採取に関する事項、地盤沈下その他必要な事項を調査、研究及び審議するため、対策委員会を置く。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。