(趣旨)

第1条　この告示は、南魚沼市内の介護施設等への就職促進及び介護人材の確保並びに介護職員の資質向上を支援するため、介護施設等の就職希望者又は勤務者を対象に、予算の範囲内において介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23に規定する介護職員初任者研修課程(以下「介護職員初任者研修」という。)又は社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条に基づき文部科学省及び厚生労働省の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設が行う介護職員実務者研修(以下「介護職員実務者研修」という。)の受講料を補助するものとし、その交付に関しては南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「介護施設等」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象となる研修)

第3条　補助対象となる研修は、介護職員初任者研修又は介護職員実務者研修(以下これらを「補助対象研修」という。)とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、介護職員初任者研修の場合は受講料の全額、介護職員実務者研修の場合は受講料の2分の1以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象研修修了式終了日までに、南魚沼市介護人材確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、南魚沼市介護人材確保支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告及び補助金の請求)

第8条　申請者は、補助対象研修の修了式を終了した日から3か月以内又は補助金を受けようとする年度の3月31日のいずれか早い期日までに南魚沼市介護人材確保支援事業実績報告書兼補助金請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、実績報告及び補助金の請求するものとする。

(補助金の額の確定及び通知)

第9条　市長は、前条の実績報告書兼補助金請求書の提出があった場合は、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、南魚沼市介護人材確保支援事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、請求があった月の翌月の末日までに補助金交付対象者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(交付の取消及び補助金の返還)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、南魚沼市介護人材確保支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(採用報告)

第12条　総合支援学校の生徒は、介護施設等の就職内定時に採用されたことが分かる書類の写しを市長に速やかに提出しなければならない。

(在籍報告)

第13条　次の各号に掲げる補助金交付対象者は、それぞれ当該各号に定める期間を経過後に介護施設等からの在籍証明を得て在籍報告書(様式第7号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。