(趣旨)

第1条　この告示は、保育所等事故防止推進事業実施要綱(平成30年子発0313第2号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、保育所等における重大な事故を未然に防ぐため、事故防止に寄与する備品の購入等に要する経費の一部に対し、南魚沼市保育所等事故防止推進事業補助金を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、国の定める保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(以下「国交付要綱」という。)及び南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象備品)

第2条　この告示の補助の対象となる事故防止備品(以下「補助対象備品」という。)は、ベビーセンサー(児童が睡眠中に無呼吸となった際にアラームが鳴る機器をいう。)、監視モニターその他の睡眠中のうつ伏せ寝、心肺停止等の監視をする機器とし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に基づく医療機器の製造販売の承認等がなされているもの(以下「承認医療機器」という。)又は消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づくPSCマークが付されたもの(以下「PSC製品」という。)とする。

(補助対象施設)

第3条　この補助金の対象となる施設は、次の施設とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、施設ごとに算出するものとし、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額又は次の表の基準額若しくは対象経費のうち最も少ない額に同表の補助率を乗じて得た額とする。ただし、施設ごとに算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付規則に定めるもののほか、次に掲げる書類の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　市長は、前条の交付申請があったもののうち、国交付要綱に基づく国庫補助金の交付決定があったものに限り、この補助金の交付決定を行うものとする。

(補助金の実績報告)

第7条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに交付規則に定めるもののほか、補助対象備品購入の領収書又はリース契約書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(処分制限財産の範囲)

第8条　交付規則第20条第2号に規定する市長が定める財産は、1件の取得価格が30万円以上の機械及び器具とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。