(1)　排水設備は、公共ますに接続させて私有地内に設けること。ただし、管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(2)　汚水を排除すべき管渠きょは、暗渠とすること。

(3)　ますは内のり150ミリメートル以上、マンホールは内のり900ミリメートル以上の正方形又は円形とし、管渠の口径及び埋設の深度に応じ清掃に支障のない大きさとすること。

(4)　排水管渠は、ます又はマンホールの内面から突き出さないように設け、その取付箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。

(5)　暗渠の起点、終点、集合点、屈曲点、内径若しくは種類を異にする管渠の接続点又は勾配が著しく変化する箇所には、接続ます又はマンホールを設けること。

(6)　排水管の勾配は、次に掲げる基準によること。ただし、やむを得ない場合は、別に管理者が指示するところによることができる。

(7)　炊事場、浴室、洗たく場その他の排水施設から汚水が流入する管渠の受口を容易に検査及び清掃ができる構造のトラップ及びごみの流入の防止に有効な目幅を持ったストレーナーを設けること。

(8)　油脂類を含む汚水を流出する箇所には油脂分離装置を設けること。

(9)　排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とし、陶器、コンクリートその他耐久性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置を講ずること。

(1)　水洗便所は、便器内のし尿を公共下水道に完全に排除するのに十分な水量及び水圧で、汚水を流出することができる構造にすること。

(2)　給水管は、必要に応じ凍結防止の装置をすること。

(3)　水洗便所は、ベンチレーター、トラップ等により完全防臭の装置をすること。

(4)　シスタンクと便器とを接続する鉄管、鉛管等は、内径32ミリメートル以上とすること。

(5)　トラップは、大便器及び兼用便器にあっては内径75ミリメートル以上、小便器にあっては内径40ミリメートル以上とすること。

(6)　便器及びトラップ等の継手は、パテ、モルタル、ハンダ、プラスタン等をもって完全に密着すること。

(7)　便器その他の材料は、耐酸性のものを使用すること。

(8)　前各号に掲げるもののほか、水洗便所の主要構造部分及び設置方法については、水洗便所の新設等の確認の際に管理者が指示するところによること。

(1)　設計書　使用材料を記入すること。

(2)　見取図　排水設備等を設置する土地の位置を明示すること。

(3)　平面図　縮尺200分の1以上とし、次の事項を記載すること。

(4)　縦断面図　縮尺は、横を平面図と同様縦を20分の1以上とし、排水管の大きさ、勾配及び地盤高を記載すること。

(5)　立面図　平面図で配管状態が把握できないときには、縮尺は任意とし記載すること。

(6)　構造詳細図　特殊な構造物については、その詳細を任意の縮尺で記載すること。

(1)　ますのふたの据付け又は取替え

(2)　防臭装置その他附属装置の修繕工事

(3)　じんかい流入防止装置又は防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させることのない軽微な変更

(1)　除害施設等の操作及び維持管理に関すること。

(2)　除害施設等から排除する汚水の水質の測定及び記録に関すること。

(3)　除害施設等の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(4)　除害施設等に係る汚水を排除する施設の使用の方法その他の管理に関すること。

(1)　汚水の排除量を計測するための装置を取り付けてある場合は、当該計測装置で計測された使用水量とする。

(2)　計測装置を取り付けてない場合で、家事用のみに使用される場合は、次に掲げるとおりとする。

(3)　前2号以外のものについては、使用者の構成人員、揚水方式、業務状態、使用状況その他の事情を考慮して管理者が認定する。

(1)　使用日数が15日以内で、かつ、汚水排除量が基本排除量(条例別表第1に規定する基本料金における汚水排除量をいう。次号において同じ。)の2分の1以下のとき　基本料金の2分の1の金額

(2)　使用日数が15日を超えるとき、又は汚水排除量が基本排除量の2分の1を超えるとき　基本料金及び超過料金を合算した金額

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

(2)　破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(1)　排水管の内径　100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)

(2)　排水渠の断面積　5,000平方ミリメートル

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(1)　設計書及び設計説明書

(2)　見取図　行為又は占用する位置を明示すること。

(3)　平面図　縮尺200分の1以上とし、行為又は占用面積その他管理者が指示する事項を明記すること。

(4)　縦断面図　縮尺、横200分の1以上、縦20分の1以上とすること。

(5)　構造図　原則として縮尺20分の1以上とすること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、管理者が指示する書類