(趣旨)

第1条　この規則は、南魚沼市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年南魚沼市条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第3条　条例第6条の規則で定める基準は、別表第1のとおりとし、新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条の規定により決定された職務の級に応じて、同表の号給欄に定める号給とする。ただし、同表に定めがないものについては、別に定めるところによるものとする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　別表第1に定める職種別基準表は、同表職種欄の区分に応じて適用する。

第5条　削除

(給料の支給)

第6条　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(地域手当)

第7条　条例第8条において準用する南魚沼市職員の給与に関する条例(平成16年南魚沼市条例第47号。以下「給与条例」という。)第10条の3に規定する地域手当の支給については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(初任給調整手当)

第8条　条例第9条において準用する給与条例第9条の3に規定する初任給調整手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第9条　条例第10条において準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第10条　条例第11条において準用する給与条例第13条第1項、第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(休日給)

第11条　条例第12条において準用する給与条例第14条に規定する休日給の支給については、常勤職員の例による。

(夜勤手当)

第12条　条例第13条において準用する給与条例第15条に規定する夜勤手当の支給については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第14条第1項において準用する給与条例第16条の2に規定する宿日直手当の支給される勤務は、南魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年南魚沼市規則第34号)第5条に規定する勤務とする。

(期末手当)

第14条　条例第15条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(勤勉手当)

第14条の2　次条から第14条の6までに定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当の支給割合)

第14条の3　条例第16条の2に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第14条の6に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第14条の4　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第14条の5　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第14条の6　成績率は、当該フルタイム会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該フルタイム会計年度任用職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第18条の規則で定める日数は、年間の暦日数から年間の週休日(勤務時間規則第4条第1項に規定する週休日をいう。)の数及び年間の休日(勤務時間規則第10条において準用する南魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南魚沼市条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の規定により休日となる日をいう。)の数を控除した日数とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第16条　条例第24条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第17条　条例第25条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直勤務に係る報酬)

第18条　条例第27条第2項に規定する宿日直勤務に係る報酬の額については、フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当の例による。

(期末手当)

第19条　条例第28条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間未満の者とする。

(勤勉手当)

第19条の2　次条から第19条の6までに定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当の支給割合)

第19条の3　条例第28条の2に規定する勤勉手当の支給割合は、時間割合(第19条第2項各号に規定する基準日における当該パートタイム会計年度任用職員の通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間に応じた割合をいう。)に次条に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)を乗じて得た割合に、第19条の6に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第19条の4　第14条の4の規定は、パートタイム会計年度任用職員の期間率について準用する。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第19条の5　第14条の5の規定は、前条において準用する第14条の4に規定する勤務期間について準用する。この場合において、第14条の5第2項第2号中「条例第19条」とあるのは「条例第31条」と、「給与額」とあるのは「報酬額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第19条の6　第14条の6第1項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の成績率について準用する。この場合において、同項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第20条　条例第22条第2項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第30条第1号の規則で定める勤務時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第24条　条例第33条第1項の規則で定める期日については、第20条の規定を準用する。

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。