(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び特殊勤務手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、初任給調整に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬、夜間勤務に係る報酬、宿日直勤務に係る報酬、期末手当及び特殊勤務に係る報酬をいう。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、南魚沼市職員の給与に関する条例(平成16年南魚沼市条例第47号。以下「給与条例」という。)第3条第1項に規定する行政職給料表(1)、行政職給料表(2)、医療職給料表(1)、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)(以下「給料表」という。)を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、給与条例第5条及び第6条の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、給与条例第10条の3の規定を準用する。

(初任給調整手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当については、給与条例第9条の3の規定を準用する。

(通勤手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第10条の規定を準用する。

(時間外勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第13条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(休日給)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の休日給については、給与条例第14条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(夜勤手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の夜勤手当については、給与条例第15条の規定を準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例第16条の2の規定を準用する。

(期末手当)

第15条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員に対して支給する。

第16条　前条に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当については、給与条例第16条の6及び第16条の7の規定を準用する。この場合において、給与条例第16条の6第3号中「基準日前1箇月以内又は基準日」とあるのは「基準日」と読み替えるものとする。

(特殊勤務手当)

第17条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、給与条例第11条第1項の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を規則で定める日数に当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日の勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)数(日によって正規の勤務時間が異なる場合にあっては、1週間当たりの勤務時間を1週間の勤務時間とした場合における1日の平均勤務時間数)を乗じて得た数で除して得た額とする。

(給与の減額)

第19条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(端数処理)

第20条　前条に規定する給与の減額並びに第11条において準用する給与条例第13条、第12条において準用する給与条例第14条及び第13条において準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第21条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を南魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南魚沼市条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

(報酬の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(初任給調整に係る報酬)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の初任給調整に係る報酬については、給与条例第9条の3の規定を準用する。

(時間外勤務に係る報酬)

第24条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第25条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第26条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(宿日直勤務に係る報酬)

第27条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、宿直勤務に係る報酬を支給する。

(期末手当)

第28条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)に対して支給する。

(特殊勤務に係る報酬)

第29条　特殊勤務手当条例第3条から第6条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第30条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第31条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(報酬の端数処理)

第32条　第24条から第26条までの規定により支給する報酬の額及び前条に規定する勤務1時間当たりの報酬の減額を算定する場合において、それぞれ当該各条で算定した額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第33条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を規則で定める期日に支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第34条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第35条　給与から控除することができるものは次の各号に掲げるものとする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第36条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。