(趣旨)

第1条　この告示は、南魚沼市内で新たなビジネスにチャレンジする人材の育成を促進するとともに、南魚沼市の産業の活性化を図るため、新規事業等に取り組む者に対し、予算の範囲内において南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件に該当する新規事業等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち別表に掲げるものとする。ただし、次に掲げる費用は、除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に次の各号に掲げる補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、上限は300万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期限までに市長に申請しなければならない。

(審査会の設置)

第8条　前条の規定により提出された交付申請の内容を審査するため、南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(交付の決定)

第9条　市長は、第7条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類の審査のほか必要に応じて現地調査等を行い、審査会の意見を聴いた上で、補助金の交付又は不交付を決定し、南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金変更承認申請書(様式第5号)を提出し、市長の承認を得なければなければならない。ただし、軽微な変更はこの限りでない。

(補助対象事業の中止)

第11条　交付決定者は、決定を受けた補助対象事業を中止しようとするときは、南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金中止承認申請書(様式第7号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(状況報告)

第12条　市長は、補助対象事業の遂行の状況に関し、交付決定者に報告を求めることができる。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、補助対象事業を完了したときは、速やかに南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条に定める実績報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を行うものとする。

(補助金の請求等)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(事業状況報告)

第16条　交付決定者は、補助対象事業が完了した年度の翌年度から3年間、補助対象事業の成果に係る毎年度の状況について、市長に報告しなければならない。

(帳簿等の保存)

第17条　交付決定者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておくとともに当該補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第18条　申請者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第19条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、第9条に規定する交付決定を取り消すものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。