(趣旨)

第1条　この告示は、南魚沼市地域生活支援事業及び南魚沼市意思疎通支援事業における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、新型コロナウイルス感染症対策を実施した当該事業を行う者に対し、予算の範囲内において南魚沼市地域生活支援事業等体制強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、国の定める障害者総合支援事業費補助金交付要綱及び南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号。以下「交付規則」という。)によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、南魚沼市地域生活支援事業実施要綱(平成21年南魚沼市告示第66号。)第5条又は南魚沼市意思疎通支援事業実施要綱(平成28年南魚沼市告示第48号)第5条の規定により登録の決定を受けたものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の表の補助対象経費から寄附金その他の収入額を控除した額又は同表の基準額のうちいずれか少ない額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、南魚沼市地域生活支援事業等体制強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、南魚沼市地域生活支援事業等体制強化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定の内容を変更しようとする場合は、南魚沼市地域生活支援事業等体制強化事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業を完了したときは、南魚沼市地域生活支援事業等体制強化事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南魚沼市地域生活支援事業等体制強化事業費補助金の額確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、南魚沼市地域生活支援事業等体制強化事業費補助金請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(処分制限財産の範囲)

第11条　交付規則第20条第2号に規定する市長が定める財産は、1件の取得価格が30万円以上の機械及び器具とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。