(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を緩和するための事業等を実施する事業者に対し、予算の範囲内において南魚沼市新型コロナウイルス対応経済支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「補助事業」とは、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を緩和するために実施する事務又は事業をいう。

(交付の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、補助事業を行う個人及び団体のうち、市長が認定したものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、南魚沼市新型コロナウイルス対応経済支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金の交付又は不交付を決定し、南魚沼市新型コロナウイルス対応経済支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、速やかに前条の申請を行った者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　市長は、補助金の交付において次に掲げる条件を付するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をした後において、次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業で既に経過した期間に実施した部分については、この限りでない。

(補助事業の状況報告)

第8条　市長は、補助事業者に補助事業の遂行の状況に関し報告を求めることができる。

(補助事業の遂行等の指示)

第9条　市長は、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って補助事業を遂行していないと認めるときは、その者に対しこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを求めることができる。

(補助事業の繰越し)

第10条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、南魚沼市新型コロナウイルス対応経済支援事業補助金繰越承認申請書(様式第5号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、南魚沼市新型コロナウイルス対応経済支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、所定の期日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりこの成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南魚沼市新型コロナウイルス対応経済支援事業補助金の額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、南魚沼市新型コロナウイルス対応経済支援事業補助金精算(概算)払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(状況調査等)

第16条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による措置をとることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。