(1)　一の消費場所で1日に消費する煙火の合計数量が、次条に規定する数量を超えるもの。この場合において、煙火の消費が一の消費場所であり、かつ、同一目的であるときは、一の消費として取り扱うものとする。

(2)　規則第3条の規定による消費許可を受けた後において、その許可内容のうち火薬の種類及び数量、消費目的、消費場所、日時又は危険予防の方法に変更があるもの

(1)　信号又は観賞の用に供するための煙火を、一の消費場所において1日に消費できる無許可消費数量は、次のとおりとする。ただし、次の品目のうち1品目でも定められた数量を超える場合は、他の品目が定められた数量以下であっても、消費しようとする全品目の消費許可を要するものとする。

(2)　映画、演劇等の効果用として、1日に消費できる無許可消費数量は、次のとおりとする。ただし、次の品目のうち1品目でも定められた数量を超える場合は、他の品目が定められた数量以下であっても、消費しようとする全品目の消費許可を要するものとする。

(1)　申請者の氏名は、花火大会等を主催する者(以下「主催者」という。)の氏名を記載すること。

(2)　名称欄は、主催者の事業所の名称又は花火大会等の名称を記載すること。

(3)　事務所の所在地及び電話番号欄は、主催者の主たる事務所の所在地及び電話番号を記載すること。ただし、主催者が行政区等である場合は、当該行政区長等の住所及び電話番号とすることができる。

(4)　職業欄は、主催者の業種を記載すること。ただし、主催者が団体の場合は、当該団体の代表者の職業を記載すること。

(5)　代表者の住所、氏名及び年齢欄は、代表者の住民票に記載されている住所、氏名及び年齢を記載すること。

(6)　火薬類の種類及び数量欄は、次に掲げる内容を記載すること。

(7)　消費目的欄は、信号、観賞等の目的を明確に記載し、かつ、「○○祭り花火大会」、「○○神社祭礼」等とその目的が判明できる記載とすること。

(8)　消費場所欄は、消費場所の番地を正確に記載すること。ただし、番地の記載が困難な場合は、「○○河川敷」、「○○地内堤防」等とその場所が特定できる記載とすることができる。

(9)　日時(期間)欄は、打揚筒、仕掛け等の準備又は設定の時間を含めない煙火の消費の時間を記載すること(消費の日の順延がある場合は、申請時の消費予定日後7日以内とし、当該欄にその年月日を記載すること。)。ただし、2日以上にわたる煙火の消費の場合は、初日の消費を開始する時間から最終日の消費を終了する時間までの記載とすることができる。

(10)　危険予防の方法欄は、警戒措置、交通規制及び不発煙火等の回収措置の方法を具体的に記載すること。

(1)　信号又は観賞の用に供するものであること。

(2)　映画又は放送番組の制作の効果の用に供するものであること。

(3)　演劇、音楽その他の芸能公演の効果の用に供するものであること。

(4)　スポーツ興行の効果の用に供するものであること。

(5)　博覧会その他これに類する催しの効果の用に供するものであること。

(1)　法第52条第1項に規定する新潟県公安委員会(以下「公安委員会」という。)への意見聴取を行った場合において、当該意見が公共の安全の維持に支障がない旨の回答であるほか、公共の安全の維持に関する重要な意見と判断する場合には、当該意見を煙火の消費における許可の条件とするものであること。

(2)　社団法人全国火薬類保安協会が定める「煙火の安全な取扱い」及び社団法人日本煙火協会が定める「煙火の消費保安基準」に規定するもののほか、次の基準に適合するものであること。

(1)　打揚・仕掛煙火を消費する場合であって、次のいずれかに該当するとき。

(2)　打揚・仕掛煙火以外の煙火を消費する場合であって、次のいずれかに該当するとき。ただし、既に消費許可証の交付を受けた消費場所において引き続き許可申請を行う場合であって、申請内容に大きな変更がないときは照会を要しない。

(3)　前2号に掲げるもののほか、煙火の消費が公共の安全の維持に重大な関係を有すると認められる場合であって、次にいずれかに該当するとき。

(1)　火薬類消費許可に関する調査票(様式第2号)の写し

(2)　当該消費許可に係る規則第2条第1項に規定する火薬類(煙火)消費許可申請書の写し

(1)　法第25条第1項に規定する煙火の消費許可に係る通報　火薬類(煙火)消費許可について(通報)(様式第3号)に次の書類を添付して行う。

(2)　法第25条第3項に規定する煙火の消費許可の取消しに係る通報　火薬類(煙火)消費許可の取消しについて(通報)(様式第4号)により行う。

(1)　立入検査等は、関係者の立会いを求めて行うこと。

(2)　立入検査等は、消費する煙火の種類及び数量、消費の期間並びに観客数を考慮して必要と判断した人数の職員で行うこと。

(3)　立入検査等を行う職員は、規則第8条に定める証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(4)　法第43条第1項に基づき、煙火の準備又は消費の際に立入検査を行うものとする。

(5)　前号の立入検査は、火薬類(煙火)消費立入検査表(様式第5号)により行うものとする。

(6)　法第43条第1項に規定する関係者への質問は、原則として消費場所で行うこと。ただし、当該関係者の同意により当該消費場所以外の場所で行う場合は、この限りでない。

(7)　法第43条第1項の規定により煙火を収去するときは、煙火収去証(様式第6号)を被収去者に交付すること。

(1)　法第23条第1項及び第2項に規定する取扱者の制限に違反しているとき。

(2)　次に掲げる気象状況等によって打揚方向が変わり、危険区域(保安距離内の区域をいう。以下同じ。)の範囲が定まらないとき。

(3)　相当量の降雨、雷鳴又は落雷のおそれがある気象状況等に至ったとき。

(4)　火災警報が発令されたとき。

(5)　付近に火災等の災害が発生し、公共の安全及び災害の防止の確保ができなくなると判断されるとき。

(6)　省令第56条の4に規定する消費の技術上の基準に著しく違反していると判断され、放置すると災害の発生が予想されるとき。