2　この告示において「障がい者施設」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項から第23項まで、第26項及び第27項並びに第77条第3項並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2に規定する事業を行う事業所をいう。

3　前2項に規定するもののほか、この告示において使用する用語は、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法で使用する用語の例によるものとする。

2　規則第4条第2項の規定により申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

3　申請書の提出期限は、市長が別に定める。

4　第1項の交付申請は、規則第13条に規定する実績報告及び規則第14条の2に規定する請求を兼ねるものとする。

2　市長は、規則第6条第7号の規定に基づき、前項の補助金の交付決定の際に「補助金の交付に係る証拠書類等について、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならないこと」の条件を付するものとする。

3　第1項の補助金の交付決定は、規則第14条に規定する額の確定を兼ねるものとする。

2　前項の規定は、交付すべき補助金の額の確定後においても適用するものとする。

この告示は、令和4年7月31日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年11月30日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この告示の施行の日以後を基準日とする南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設緊急支援事業補助金について適用し、同日前を基準日とする南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設緊急支援事業補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この告示の施行の日以後を基準日とする南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設緊急支援事業補助金について適用し、同日前を基準日とする南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設緊急支援事業補助金については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。