2　この条例において「実施機関」とは、市長(公営企業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び消防長並びに財産区をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写し等の交付を受ける者は、当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(南魚沼市個人情報保護条例の廃止)

2　南魚沼市個人情報保護条例(平成17年南魚沼市条例第20号)は、廃止する。

(南魚沼市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の南魚沼市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)又は第14条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第15条第1項若しくは第2項(旧条例第27条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。)、第27条第1項、第33条第1項又は第33条の2第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報及び保有特定個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例の規定により旧条例第43条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する南魚沼市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査及び審議については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第43条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

7　この条例の施行前にした行為並びに附則第3項及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する旧条例に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。

(南魚沼市情報公開条例の一部改正)

8　南魚沼市情報公開条例(平成16年南魚沼市条例第14号)の一部を次のように改正する。