(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(次号から第4号までの施設に該当するものを除く。以下同じ。)

(2)　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園

(3)　児童福祉法第34条の15第2項の認可を受けた家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。)を行う施設

(4)　補助事業を実施するための専用施設等であって、市長が適当と認めた施設

(1)　収支予算書

(2)　事業計画書

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助事業に要する経費について、別表に規定する補助事業の区分を超えて配分の変更を行う場合は、市長の承認を受けること。

(2)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合は、市長の承認を受けること。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した機械、器具及びその他の財産(別表1の項から15の項までの補助事業にあっては価格が単価50万円以上、同表8の項から12の項までの補助事業にあっては価格が単価30万円以上のものに限る。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により内閣総理大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(6)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に返還すること。

(7)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図ること。

(8)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告すること。この場合において、仕入控除税額があったときは、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(9)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、これらを補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(別表1の項から15の項までの補助事業にあっては価格が単価50万円以上、同表8の項から12の項までの補助事業にあっては価格が単価30万円以上のものに限る。)がある場合は、当該期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は適正化法施行令第14条第1項第2号の規定により内閣総理大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(1)　収支決算書

(2)　事業報告書

(3)　補助事業に係る支出が確認できる書類

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　交付決定者がこの告示の規定に違反したとき。

(2)　交付決定者が偽りその他不正の行為により補助金の交付決定を受けたとき。

(3)　前2号に掲げる場合のほか、市長が補助金の交付を適当でないと認めたとき。

(1)　前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているとき。

(2)　第8条に規定する補助金の額の確定をした場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき。

(1)　南魚沼市教育・保育施設健診事業補助金交付要綱(平成27年南魚沼市告示第119号)

(2)　南魚沼市保育所等新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金交付要綱(令和4年南魚沼市告示第29号)