(趣旨)

第1条　この告示は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第37条の2第2項第4号に規定する特定行為研修(以下「特定行為研修」という。)の受講を促進することにより、看護の質の向上を図り、もって市内の医療体制の充実を図るため、特定行為研修に係る旅費等を負担した病院等に対し南魚沼市看護職員特定行為研修受講支援補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に所在する次に掲げる施設を管理・運営する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が雇用する看護職員が特定行為研修を受講した際に、補助対象者が当該施設の旅費規程等に基づき当該看護職員に対し支給した交通費、宿泊費等とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額とする。ただし、当該補助対象経費に関し他の補助金等の交付を受ける場合は、当該交付額を控除した額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、南魚沼市看護職員特定行為研修受講支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、南魚沼市看護職員特定行為研修受講支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　市長は、前条の交付決定に際し、必要に応じて次に掲げる条件を付すものとする。

(変更交付申請)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定の内容を変更しようとする場合は、南魚沼市看護職員特定行為研修受講支援補助金変更交付申請書(様式第3号)に第5条各号に規定する書類のうち変更のあるものを添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、交付決定を受けた特定行為研修の受講が終了したときは、南魚沼市看護職員特定行為研修受講支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の実績報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南魚沼市看護職員特定行為研修受講支援補助金の額確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、南魚沼市看護職員特定行為研修受講支援補助金請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。