(1)　新婚世帯(申請する年度の前年度の3月1日から翌年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。以下同じ。)であること。

(2)　4月1日から翌年3月31日までの間に婚姻を機に新たに市内の住宅を取得し、リフォームし、若しくは賃借し、又は市内の住宅に引越ししていること。

(3)　夫婦の戸籍上の婚姻の日(以下「婚姻日」という。)において夫婦の年齢が共に39歳以下であること。

(4)　夫婦の合計所得が500万円未満であること。ただし、夫婦の一方又は双方が貸与型奨学金の返還を現に行っている場合は、当該返還に係る年間の額を当該合計所得から控除する。

(5)　申請日において、夫婦の一方又は双方の住民票の住所が、当該申請に係る住宅の所在地であること。

(6)　夫婦共に過去にこの告示による補助金の交付を受けていないこと。

(7)　国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に定める結婚新生活支援事業による補助その他同種の補助を受けていないこと。

(8)　夫婦共に納付すべき納期限の到来した市税等を滞納していないこと。

(9)　南魚沼市暴力団排除条例(平成24年南魚沼市条例第2号)の規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

(1)　誓約書(様式第2号)

(2)　婚姻後の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)又は婚姻届受理証明書

(3)　住民票の写し(夫婦双方の住所が記載されたもの)

(4)　申請日時点における夫婦双方の最新の所得証明書

(5)　夫婦双方の納税証明書

(6)　次のアからウまでに掲げる補助対象経費の区分に応じ、当該アからウまでに掲げる書類

(7)　領収書の写しその他の補助対象経費の支払額を証明できる書類

(8)　貸与型奨学金の返還額が確認できる書類(貸与型奨学金を返還している場合に限る。)

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　南魚沼市結婚新生活支援事業(以下「補助事業」という。)により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物を、5年以内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(2)　補助金の交付を受けた日から5年間において、市が実施する補助事業に関する調査に協力しなければならない。

(1)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。