(趣旨)

第1条　この告示は、住宅における家庭用電気製品(以下「家電」という。)について、省エネルギー性能の高いものの普及を促進することで、家庭から排出される温室効果ガスを削減し、及び地球温暖化対策に関する意識の啓発を図るため、既設の家電を省エネルギー性能の高い家電に買い換える者に対し予算の範囲内で南魚沼市省エネ家電普及促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象省エネ家電)

第3条　補助金交付の対象となる省エネ家電の種類は、次に掲げるものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の全てに該当するものとする。この場合において、当該住宅が集合住宅のときは、各部屋を補助金の対象とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付対象となる者は、次の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、省エネ家電の製品本体購入費とする。補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、省エネ家電の製品本体購入費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の5分の1の額(その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、省エネ家電の種類ごとに次の各号に掲げる省エネ家電の購入先の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南魚沼市省エネ家電普及促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条第1項の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を南魚沼市省エネ家電普及促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(設置の着手)

第10条　第3条第1項第1号に規定するエアコンの買い換えを行う申請者は、交付決定を受ける前に省エネ家電の設置に着手してはならない。ただし、南魚沼市省エネ家電普及促進補助金交付決定前事前着手届(様式第3号)を市長に提出した場合は、この限りでない。

(辞退又は変更)

第11条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けることを辞退しようとするときは、南魚沼市省エネ家電普及促進補助金辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告兼請求)

第12条　交付決定者は、省エネ家電の設置が完了したときは、南魚沼市省エネ家電普及促進補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を南魚沼市省エネ家電普及促進補助金額の確定通知書(様式第8号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第14条　交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条第1項の規定により交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、南魚沼市省エネ家電普及促進補助金返還命令書(様式第10号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。