(趣旨)

第1条　この告示は、人材不足が深刻化している交通事業者における運転手の雇用を促進し、地域公共交通の維持・確保を図るため、従業員の第二種運転免許取得に係る費用を負担する交通事業者に対し南魚沼市地域公共交通人材確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる交通事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する従業員を雇用する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、従業員が第二種運転免許を取得するのに要する経費のうち、補助対象者が従業員に支給し、又は直接負担する次に掲げる経費とし、消費税及び地方消費税を除いたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額(その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、従業員が道路交通法第89条第1項に規定する運転免許試験を受験するまでに、南魚沼市地域公共交通人材確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、南魚沼市地域公共交通人材確保支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の辞退)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けることを辞退しようとするときは、南魚沼市地域公共交通人材確保支援事業補助金辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第9条　交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の実績報告兼請求)

第10条　交付決定者は、従業員が第二種運転免許を取得し、その経費について支給又は負担したときは、速やかに南魚沼市地域公共交通人材確保支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第5号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南魚沼市地域公共交通人材確保支援事業補助金額の確定通知書(様式第7号)により、当該交付決定者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、当該補助金に相当する金額の返還を命ずるものとする。

(在籍等の調査)

第14条　交付決定者は、補助の対象となった従業員が第二種免許を取得した日から起算して3年を経過するまでの間、当該従業員の在籍等について調査に協力しなくてはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。