(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち、南魚沼市地域支援事業実施要綱(平成30年南魚沼市告示第134号。以下「実施要綱」という。)に定める訪問介護相当サービス事業、通所介護相当サービス事業及び通所型サービスA(以下「サービス事業等」という。)の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、法及び実施要綱で使用する用語の例による。

(指定事業者の指定)

第3条　市長は、法第115条の45の3第1項の指定の申請を行う者が、この告示に定める基準を満たし、サービス事業等を適切に行うことができると認められるときは、法第115条の45の5第1項の規定に基づき、指定を行うものとする。

(指定事業者の指定の更新)

第4条　前条の規定は、法第115条の45の6第1項の指定事業者の指定の更新について準用する。

(指定事業者の変更等の届出)

第5条　指定事業者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)第140条の62の3第2項第4号で定める事項に変更があったとき、又は休止したサービス事業等を再開したときは、同号及び同項第5号で定めるところにより、10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(サービス事業等の一般原則)

第6条　指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(訪問介護相当サービス事業に係る基準)

第7条　訪問介護相当サービス事業に係る省令第140条の63の6の市町村が定める基準は、次条に定めるものを除くほか、介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和6年厚生労働省告示第84号。以下「運営等基準告示」という。)(第4章及び第5章を除く。)の定めるところによる。

(訪問介護相当サービス事業に係る記録の整備)

第8条　運営等基準告示第38条第2項第1号及び第2号(運営等基準告示第46条において準用する場合を含む。)に掲げる訪問介護相当サービス事業の提供に関する記録の保存期間は、その完結の日から5年間とする。

(訪問介護相当サービス事業に要する費用の額の算定に関する基準)

第9条　訪問介護相当サービス事業に要する費用の額の算定は、介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第72号。以下「算定基準告示」という。)別表の1の項の定めるところによる。

(通所介護相当サービス事業に係る基準)

第10条　通所介護相当サービス事業に係る省令第140条の63の6の市町村が定める基準は、次条に定めるものを除くほか、運営等基準告示(第2章及び第3章を除く。)の定めるところによる。

(通所介護相当サービス事業に係る記録の整備)

第11条　運営等基準告示第60条第2項第1号及び第2号(運営等基準告示第69条において準用する場合を含む。)に掲げる通所介護相当サービス事業の提供に関する記録の保存期間は、その完結の日から5年間とする。

(通所介護相当サービス事業に要する費用の額の算定に関する基準)

第12条　通所介護相当サービス事業に要する費用の額の算定は、算定基準告示別表の2の項の定めるところによる。

(基本方針)

第13条　通所型サービスAの事業(以下「通所型サービスA」という。)は、その利用者が、可能な限りその者の居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、その状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、ミニデイサービス、運動、レクリエーション、口腔機能改善・栄養改善の指導、認知症予防トレーニング等を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第14条　通所型サービスAを行う者(以下「通所型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「通所型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第15条　通所型サービスA事業者は、通所型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、通所型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該通所型サービスA事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第16条　通所型サービスA事業者は、通所型サービスAの提供に必要な場所を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに事業運営を行うために必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(運営及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第17条　通所型サービスAに係る運営及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、運営等基準告示第4章第4節及び第5節の規定の例による。この場合において、運営等基準告示第60条第2項中「その完結の日から」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる記録にあってはその完結の日から五年間、第三号から第六号までに掲げる記録にあってはその完結の日から」と、第63条第11号中「一月」とあるのは「三月」と読み替えるものとする。

(通所型サービスAに要する費用の額の算定に関する基準)

第18条　通所型サービスAに要する費用の額は、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)に規定する通所介護に係る1単位の単価に次に定める単位数を乗じて算定するものとする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、サービス事業等の基準等に関し必要な事項は、市長が別に定める。