(趣旨)

第1条　この告示は、物価の高騰に直面する高齢者施設及び障がい者施設の経済的負担を軽減し、安定的なサービス提供を支援するため、予算の範囲内において南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設燃料費高騰対策補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「高齢者施設」とは、次に掲げるものをいう。

(交付対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市長が定める日(以下「基準日」という。)時点で南魚沼市内に所在する別表に定める対象事業を行う高齢者施設及び障がい者施設(地方公共団体又は一部事務組合が設置又は運営するものを除く。以下「交付対象施設」という。)を運営する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に規定する対象事業の区分に応じ、基準日時点で交付対象施設に属する自動車のうち直接所有しているもの又はリース契約をしているものの台数に同表に定める基準単価を乗じて得た額とする。

(申請方法)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設燃料費高騰対策補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、内容が適当であると認めるときは補助金の交付の決定及び額の確定をし、その旨を南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設燃料費高騰対策補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第7条　市長は、補助金の交付決定を受けた者がこの告示の規定に違反したこと、又は偽りその他不正の手段により交付決定を受けたと認めたときは、その交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の返還等を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付に係る証拠書類等について、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。